No30メルマガ/4.ARROWS🏹2022年10月号

企業３年ぶり増加、年収平均４４３万円…コロナから回復？

民間企業の社員やパート従業員らが昨年１年間に得た給与は平均４４３万３０００円で、前年から２・４％（１０万２０００円）増えたことが国税庁の調査でわかった。増加は３年ぶりで、コロナ禍からの回復傾向が表れている。ただ、30年以上も前のバブル崩壊後の97年の４６７万円までは、まだまだ届かず、物価高、世界政情不安の影響もあり、今後何年かかるか好転するポイントが分からないです。

男女別では、男性が５４５万３０００円（前年比２・５％増）、女性が３０２万円（同３・２％増）で、女性の平均給与が初めて３００万円を超えた。

　正社員は５０８万４０００円（同２・６％増）、正社員以外は１９７万６０００円（同１２・１％増）だった。（読売新聞オンライン参照）

本年、2022年10月より最低賃金が平均31円UPします。

今年の日本全国の最低賃金について、厚生労働省は全国加重平均額を2022年10月から961円に改定すると発表した。改定後の最低賃金の最高額は東京都で1,072円、神奈川県が1,071円となり、大阪府も1,023円と1,000円を超えます。また最低額は青森県、沖縄県などの東北、四国、九州地方を中心とした10県で853円となります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

外国人男性死亡 国に賠償命じる判決

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）に収容されていたスリランカ人女性のウィシュマさんが2021年3月に死亡したニュースは知っている人も多いと思います。入管が違法な収容を継続し、必要な医療を提供しなかった疑いで、遺族が今年3月4日、国に対して慰謝料など約1億5600万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴したのは、記憶に新しいと思います。ただ、入管の収監の問題で判決が出たのが最近ありました。

去る9月15日に裁判が開かれ判決がありましたが、2014年茨城県牛久市の入管施設に収容されていた、43歳のカメルーン人男性が死亡したことをめぐり、適切な医療を受けさせていなかったなどとして遺族が国に1000万円の賠償を求めていた裁判で、水戸地方裁判所は、「入管施設の職員らの注意義務違反の程度は決して軽いとは言えない」と指摘し、国に対し165万円の賠償を命じました。

 

外国人入国制限の撤廃　訪日客拡大で景気刺激？

政府が新型コロナウイルスに伴う水際対策を緩和し、１日あたり５万人としてきた入国者数の上限を１１日に撤廃する。同時に外国人の個人旅行も解禁し、短期滞在は査証（ビザ）を免除する。

急速に進んだ円安の効果を生かし、日本向けの観光需要を取り込むことで、インバウンド（訪日客）による景気浮揚を目指す。新型コロナ対策と社会経済活動の正常化の両立を図りたい。

政府のこれまでの水際対策は、外国人観光客はツアー客に限定するなど制限が厳しかった。受け入れ上限を撤廃して個人旅行も解禁することで、岸田首相は「訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超の達成を目指す」と意気込む。（産経新聞の引用より）

日本の観光業「全国旅行支援」11日から開始

コロナ前の観光業復活を狙った政策として全国各自治体が10月11日から国の観光需要の復活として「全国旅行支援」が始まります。旅行代金が1人1泊あたり最大で1万1千円が補助されるサービスが開始されます。今回は以前の「GoToトラベル」と違い、国ではなく各自治体によってルールが異なるため、旅行会社や宿泊施設からは、一律の運営ではないため混乱が発生しています。適用条件や各自治体補助の金額がバラバラなため運営窓口に問い合わせが殺到しています。今後の上記の入国緩和の外国人観光客もあり、ある程度様子を見てからという声も多く聞くが、まずは観光業を積極的に進めるという事で、外国人特定技能の求人も含めて期待が出ております。