No35メルマガ/4.ARROWS🏹2023年３月号

今回の入管法改正案のポイントについて

政府は７日午前、強制送還の対象となった外国人の長期収容の解消を図る出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定した。難民認定の申請を原則２回までに制限し、申請の繰り返しによる送還逃れを防ぐことを定義しました。一方で送還まで条件付きで入管施設外での生活を許可する「監理措置」制度も導入し、人権に配慮する。今国会での成立を目指す。

現行法では難民申請をすると送還が停止され、申請回数に制限がないため、送還逃れによる収容の長期化が問題となっています。そこで改正案では３回目以降の申請は送還停止の対象外となります。ただし、難民などに認定すべき「相当の理由」があれば送還を停止するとなりますが、現行法では不法残留などの外国人は送還前、入管施設に全員収容するのが原則でした。改正案ではこの方針を転換し、出入国在留管理庁が認めた「監理人」が監督することを条件に、施設外での生活を認めます。逃亡のおそれがあるかどうかなどを考慮し、可否を判断。収容した人についても、３か月ごとに収容の必要性を検討することになっています。（読売新聞オンラインより）

外国人特定技能1号の今後2023年の行方は

昨今の特定技能の活用について話が出来ればと思います。コロナの感染が拡がり始まった2020年2月から感染者が増加して特定技能の採用も慎重になり、経済活動がほぼ止まってしまいました。また昨年2月からのウクライナ戦争危機あり、各企業も原価高の影響が出てきて、さらに積極的な外国人採用を抑えていた傾向でありました。しかし昨年10月に外国人観光客の解禁や最低賃金の変更等も進み、いま改めて特定技能人材の採用の募集が注目を浴びています。

当社についても昨年末から人材の問合せがいくつか出てきており、そのうちの何名かは、実際に新規採用を含め、特定技能人材の採用という流れが出てきております。まだまだ特定技能と外国人実習生の制度の違いが区別できない企業様も多い状況ですが、だんだん特定技能の募集を進める企業様も増えてきております。

今後はおそらく求人募集に関しては日本人のみに拘ってはおれず外国人採用を検討する企業様も増えて来るのではと考えます。ただ実際に新規で採用するには、今まで特定技能人材の採用経験がない企業様やどのような点に注意しないといけないかわからないんで採用は控えている企業様もいらっしゃいます。ただ、ニーズ等は出てきていますので、あとは採用方法や労務管理の注意をしっかり押さえていけば有効な人材確保の機会になると考えます。

2023年　日本の春闘の賃上げ交渉は、、、どうなる❓

日本最大の労働組合の全国組織､連合は3日､2023年の春闘で傘下の労働組合が要求した賃上げ率が平均4.49％だったと発表しました。最終集計で4％を超えれば､1998年以来25年ぶりとなります。

1日正午までに提出された要求を集計しました。発表資料によると､2614組合の平均賃上げ要求額は1万3338円で､前年同期比で4860円増えました。パートや契約社員などについての要求額も時給66円と前年同期から25円増えた。連合は雇用形態間格差是正への取り組みの結果と受け止めています。

原材料高や円安の影響で食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりし､インフレ率が約41年ぶりの高水準に達する中､賃上げの必要性は高まっています。連合は23年春闘における賃上げ目標（定期昇給分を含む）を28年ぶり高水準の5％に引き上げました。（オンライン　四季報より）

実質賃金 20203年1月は前年同月比4.1％減 給与増も物価上昇で減少幅大

物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1％減少し、消費税率の引き上げで実質賃金が大きく落ち込んだ2014年5月以来の下げ幅となりました。厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし1月の実質賃金は去年1月に比べて4.1％減少しました。