No38メルマガ/4.ARROWS🏹2023年6月号
皆さん こんにちわ 先日、新木場方面（天王洲アイル）に食品冷凍の技術会社を見学させていただきました。なんか本当に日々技術は進化しているようでして、30年前に学生だった頃の技術力しか知らない私は本当に時代錯誤で浦島太郎状態でした。普通に冷蔵庫に生鮮野菜を入れたら食味として1か月前後が、限界だと思っておりましたが、事態は全く現在は違うようです。
冷蔵しても保管の仕方によれば1年近く食べることが出来てしまうとのことでした。冷凍に関しては、食感を気にしなければ数年単位で保存が可能のとことです。本当にすごいですね。今月も外国人の労働者をキーワードにトピックスをピックアップしましたのでどうぞよろしくお願いします。
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内戦のスーダン人難民認定申請！難民認定率２％壁
内戦が続くアフリカ北東部の国・スーダンから来日している男女１１人について、支援団体が大阪入管に対し、在留資格を与えるよう申し入れました。支援団体によりますと、在留資格を求めているのは、母国で政治的な迫害を受けるなどして２０１１年ごろから来日した子どもを含むスーダン人の男女１１人です。支援団体は、内戦が続いているため帰国は困難だとして、大阪出入国在留管理局に対し、難民認定をするよう求め、できない場合には、人道的配慮による在留特別許可を出すよう申し入れました。会見を開いたスーダン人の男性は、母国では食糧がなく、病院も機能していない状態だと説明し、帰国すれば命の危険があるとして、「日本に守ってほしい」と訴えました。（ABCニュースより）
外国人の仮放免という制度って何？
在留資格がない状態で日本で暮らす外国人に対し、働くことを禁じるなど生活を厳しく制約する「仮放免」制度。国連は人権侵害の疑いが濃いとして改善を促すが日本は応じようとしない。仮放免とは日本に臨時で滞在を仮にも認めているにすぎず、仕事をしたり、学校に通ったり、一般的な生活を送れない立場に彼らを追いやってしまい、最終的には犯罪をしてしまう人たちを増やしてしまっているのではないだろうか。
出入国在留管理庁によると、仮放免者は令和３年末時点で５９１０人と、感染拡大前の元年末と比べて約８割増えた。こうした状況を受けて入管庁は、３、４年中に逮捕された仮放免者の数を初めて集計。これによると３年中は３３７人、４年中はさらに増えて３６１人だった。（産経新聞より）
また参議院法務委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について日本維新の会の議員が、入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可審査と制度自体の意味がちゃんとできていたのか」などと疑問が上がっている。（yahooニュースより）
2030年には総人口に占める生産年齢人口の世界
今から7年後、恐らく企業は常に人手不足に悩まされ、それが常態化することは容易に予想されます。優れた人材の確保をめぐって他社との競争は激化し、いま以上に多大なコストや時間が費やされることになるでしょう。
2021年の推計値では1年間で約59万人も減少しており、2030年には総人口に占める生産年齢人口の比率は57.7％になると予測されています（内閣府「令和4年版高齢社会白書」）
しかし、労働力人口不足の時代にあっては、いかに他社よりも優秀な人材を獲得できるかということだけが問題になるのではありません。多額の採用コスト・教育コストを掛けた人材がすぐに辞めてしまっては、企業にとって大きな損失になってしまいます。条件がよければすぐに他社に移ってしまう可能性も高くなると考えられ、離職率がさらに高くなることが予測されます。（ダイヤモンドONLINEより）
人口減少と労働者不足は毎年深刻化していくのは間違いないので、早いタイミングで何らかの方法を考えないと今後の企業は成長は出来ないのは間違いありません。是非、外国人の採用や特定技能制度の利用も積極的にご検討して下さい。
技能実習制度廃止から新特定技能制度０？！
先月号に続いてこちらのトピックスですが、
技能実習制度は、国際貢献として途上国の外国人を受け入れ、技能を移転することを目的として1993年に創設された。しかし制度設計の問題から、かねて人権侵害や労働関係法違反の温床となっているとの指摘が国内外からなされていた。そうした背景から、４月に出された中間報告書案では、制度を「国際的にも理解が得られるものとなるよう」検討する必要があると明記された。
制度の廃止は、労働環境の改善に向けて一歩前進したとも受け取れる。ところが技能実習生の支援者らの間では、「名ばかりの廃止になるのではないか」との冷めた見方が広がっている。
現行の技能実習制度は、外国人実習生が日本で「実習」をする最長5年の間、原則として転職（転籍）を認めていない。制度には「外国人の育成による国際貢献」という建前があり、育成のためには、実習生は1つの受け入れ先で長く働くことが望ましいという理屈からだ。（東洋オンラインより）
特定技能2号対象の職種が2業種から11業種へ
熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。2019年4月に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。
世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。
