No52メルマガ/4.ARROWS🏹2024年８月号

先日のセミナーで質問を受けたのでこちらで回答しますお時間がある時にご一読ください。

指定書により指定された就労活動のみ可とは何ですか？という質問の説明をします。

指定書は、その在留資格で許可された活動の内容や期間、就業可能な産業分野、勤務先名称及び住所などが記載された紙です。基本的にはパスポートに貼られます。必要とされる在留資格とそうでない在留資格があります。必要とされる在留資格は、下記の通りです。
・高度専門職1号及び2号
・特定技能
・技能実習
・特定活動（ワーキングホリデー、難民申請、就職活動、医療滞在など）
記載内容は、在留資格により異なります。これらは例えば転職した場合などには、在留資格変更許可申請が必要とされますが、これが許可されると新しい在留カードと共に指定書が発行され、パスポートに貼付されます。

---　目次　---

1.難民申請激増で「保護費」急増３億円予算足らず、

2.最低賃金50円増1054円へ継続的な引き上げ

3.特定技能に自動車運送業・鉄道など４分野追加

4.日本人ワーキングホリデー若者の仕事がなくホームレス

5.2027年から育成就労制度が開始！

6.日本人86万人減、前年比で最大　外国人は初の300万人台

難民申請激増で「保護費」急増３億円予算足らず、

外務省によると、保護費は１９８３（昭和５８）年に始まった国の措置制度。難民認定の１回目の審査期間中、収入がないなど「生活困窮の度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる」人が対象で、国内の生活保護に準じるものという。生活費のほか、必要に応じて住居費を支給、医療費も原則保険適用内で実費を支給する。

生活費は生活保護の水準を参考に定められ、１２歳以上は月額７万２千円、１２歳未満は半額。住居費は単身者で月額４万円、一世帯当たりの上限は６万円となる。これにより、支給額の合計は最大で単身者が月額１１万２千円、４人世帯なら同２７万６千円となる。

２０２３年度の保護費受給者は６５８人にのぼり、前年度の２０４人から約３・２倍に急増。これに伴い保護費も当初予算の２億３１００万円では足りず、補正予算に計上して総額３億２７００万円となった。

（産経新聞オンラインより）

最低賃金50円増1054円へ継続的な引き上げ

　厚生労働省の審議会は、2024年度の最低賃金（最賃）の全国平均を現行より50円（約5％増）引き上げて1054円とする目安額を取りまとめた。上げ幅は23年度の43円を上回り過去最大。ただ、物価高が続く中、生活を支えるには不十分。来年度以降も継続的な引き上げを求めたい。労働者側、使用者側代表と中立的な公益委員が参加する審議会では、物価高に対応するために引き上げることには労使とも合意したが、額を巡って対立が続いた。労働側は都市部との格差がある道府県を対象に67円の引き上げを求めたが、使用者側は中小零細企業の支払い能力を考慮して大幅な引き上げに難色を示していた。

　50円の引き上げは、今春闘の賃上げ状況や物価高を考えれば、最賃近くの時給で働く非正規雇用者にとっては当然の額だ。それでもフルタイムで働いて年収は200万円程度にとどまる。厚労省によると、昨年度の最賃引き上げでも暮らし向きが「変わっていない」と答えた労働者は63.4％に上り、最賃の継続的引き上げが必要なことを示している。最賃引き上げには、人手不足に直面する中小企業の価格転嫁促進や設備投資などへの公的支援などが欠かせない。中長期的には最賃額を全労働者の平均賃金の一定割合にすることも検討に値する。賃額は都道府県を3ランクに分けている。今回はいずれも50円の引き上げとなった。同額引き上げでは最賃の高い都市部と地方との格差が縮まらない。　（東京新聞より）

特定技能に自動車運送業・鉄道など４分野追加

外国人労働者を中長期的に受け入れる在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方針を閣議決定した。対象分野は現在の１２分野から１６分野に拡大し、新年度2024年4月から５年間の受け入れ見込み数は最大８２万人に設定した。今夏から段階的に受け入れが始まる見通しで、深刻化する労働力不足を解消する狙いがある。

　自動車運送業では、バス、タクシー、トラックの運転手を対象とする。利用者とのやりとりや交通ルールへの理解が求められるため、高いレベルの日本語能力などを条件に受け入れる。トラックでは労働時間短縮で輸送力不足が懸念される「物流２０２４年問題」に対応する狙いがある。

鉄道では、運転士や車掌、駅員ら運輸業務を新たに対象とする。林業では、森林を育成・管理する業務、木材産業では木材加工などに従事する人材を確保する。

（産経新聞オンラインより）

日本人ワーキングホリデー若者の仕事がなくホームレス

ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザでオーストラリアに渡った人の、職探しが難航するケースが相次いでいる。今年5月中旬、第3の都市ブリスベンにある公園を訪ねると、地元のボランティア団体「コミュニティー・フレンズ」が実施する無償の食料配布に約200人の行列ができていた。団体が念頭に置く、食料の配布対象者はホームレスや障害がある人たちだが、最近はワーホリビザなどで滞在する外国人の姿が増えている。（朝日新聞デジタルより）

2027年から育成就労制度が開始！

1993年に導入された技能実習は、アジアの若者に日本での生活をサポートしながら就労を通じた職業訓練の機会を提供してきた。その仕組みには一定の評価が行われている一方で、制度目的と実態の乖離、転職制限などの権利上の問題、海外現地で求人し日本へ送り出す送出機関に対し技能実習生が高額な手数料を支払っている実態があり、人権侵害を引き起こしているとの批判が国内外から絶えないという課題も抱えてきた。これが今回の法改正により、技能実習は発展的解消（事実上の廃止）となり、新たに「育成就労」を創設したほか、特定技能は受入れ機関による支援を外部委託する場合は出⼊国在留管理庁の登録を受けた支援機関に限定するといった適正化が図られることになった。（NIPPN.COMより参照）

育成就労

目的	人材の確保と育成
期間	原則3年。即戦力の特定技能に移行して中長期に働くことを目指す
受け入れ職種	特定技能と原則同じ。スムーズに移行できる
監督・サポート団体	「監理支援機関」。企業数に応じた職員の配置、外部監査人を必須化し、独立性・中立性を担保
来日時手数料	手数料の額が適正であることを受け入れ要件に
日本語	能力試験N5またはA1レベルの基礎的な力または同等の講習

日本人86万人減、前年比で最大　外国人は初の300万人台

総務省は24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。

外国人は11.01%増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス禍の影響で21年から減少していたが、新型コロナを感染症法上の「5類」に移行した23年から増加した。増加幅は過去最大の32万9535人だった。

外国人を含む総人口は1億2488万5175人だった。日本人の減少幅が外国人人口の増加分を上回り、前年より53万1702人減った。1年のうちに兵庫県姫路市の規模の人口が減ったことになる。

都道府県別でみると、総人口が増えたのは東京、千葉、沖縄の3都県だった。日本人の数だけだと増えたのは東京のみだった。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では前年に比べて0.19%減の3547万1691人だった。

外国人人口は前年同様、すべての都道府県で増加した。最も増えたのは東京都の6万6304人で、総人口に占める割合も4.65%と最大だった。次いで大阪府の2万8661人、愛知県の2万3808人の順。

日本経済新聞オンラインより