No53メルマガ/4.ARROWS🏹2024年9月号
最近、話題になっているコメ不足のニュース都内では深刻な感じですね。私が住んでいる栃木県では、おコメが買えないところまではいっていませんが、都内の影響もあり、割高感はあります。商品によれば昨年と比べて倍くらいに跳ね上がっています。都内の知り合いから頼まれて買い占めに走っている人も見かけます。昨年まではこのあたりの米価は昨年一俵12,000円位でしたが、今年はなんと商品によっては倍、24,000円になっております。最近までお米が安すぎて生産農家は、大変な感じでしたが、やっと標準的な売価になったと私のお世話になっている農家の皆さんは言っていました。
比較的お米が買いやすいお店は直売所、道の駅、スーパではない農業資材を売っているお店やドラッグストアには在庫が十分にあるようです。
（下野新聞より）https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/949307
こちらは私が以前弟子入りしていた農家の収穫風景です。
（2024年9月9日の様子）
【2024年10月から】社会保険適用拡大へ
2024年10月より新たに社会保険に加入することとなる人の要件をわかりやすく解説します。 パートやアルバイトとして働いていて、まだ社会保険に加入していない人は、自分が対象となるのかをぜひ確認してみてください。
従業員数が51人以上いるか
2024年10月より社会保険の加入対象範囲が拡大する企業は、従業員数が51人以上100人以下の企業です。 ここでいう従業員数とは、フルタイムで働く従業員数と週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数（パート・アルバイトを含む）の合計です。 自分が働いている会社の従業員数が51人以上100人以下の場合は、今から紹介する4つの要件をすべて満たす場合に新たに社会保険に加入する必要があります。
週の所定労働時間が20時間以上あるか
社会保険適用拡大の対象となる人の要件1つ目は、週の所定労働時間が20時間以上あるかどうかです。 これは契約上の所定労働時間であり、臨時的に生じた残業時間は含みません。 雇用契約書などを見返して、週の所定労働時間を確認してみてください。
所定内賃金が月額8万8000円以上あるか
社会保険適用拡大の対象となる人の要件2つ目は、所定内賃金が月額8万8000円以上あるかどうかです。 所定内賃金には、基本給と諸手当が含まれます。一方で、残業代や賞与などは対象外です。
2ヵ月を超える雇用見込みがあるか
社会保険適用拡大の対象となる人の要件3つ目は、2か月を超える雇用見込みがあるかどうかです。 ただし、雇用期間が2か月以内の場合でも、雇用契約書や就業規則などに契約が更新される旨や更新される場合がある旨が記載されている場合には、2か月を超える雇用見込みがあると判断されます。 自分の雇用期間がわからない人は、雇用契約書や就業規則などを見返してみてください。
【2024年度は過去最高1,054円】 どこまで上がる? 最低賃金
働く人の最低賃金。2024年度の目安は、全国平均の時給で1,054円と、これまでで最も高くなりました。政府は、2030年代半ばまでに1,500円まで引き上げる目標を打ち出していますが、果たして実際に、どこまで上がるのか? （NHKオンラインより）
国は積極的に鉄道分野の特定技能人材を後押し！
鉄道分野における令和６年度からの向こう５年間の受入れ見込数は、最大で3,800 人であり、これを令和 10 年度末までの５年間の受入れ見込数の上限として運用する。当該受入れ見込数は、鉄道分野において、令和 10 年度には 1 万 8,400 人程度の人手不足が見込まれる中、技術開発等による５年間で１％弱の生産性向上（５年間で 1,300 人程度）や、処遇の改善の取組等による追加的な国内人材の確保（５年間で 1 万 3,200 人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる最大で 3,800 人を１号特定技能外国人の受入れの上限として運用するものであり、過大なものとはなっていない。
業務区分 |
試験区分 |
試験区分（日本語） |
軌道整備 |
鉄道分野特定技能１号評価試験（軌道整備） |
国際交流基金日本語基礎テス ト又は日本語能力試験（Ｎ４ 以上）そのほか、日本語教育の参照 枠のＡ２相当以上の水準と認められるもの |
電気設備整備 |
鉄道分野特定技能１号評価試験（電気設備整備） |
国際交流基金日本語基礎テス ト又は日本語能力試験（Ｎ４ 以上）そのほか、日本語教育の参照枠のＡ２相当以上の水準と認められるもの |
車両整備 |
鉄道分野特定技能１号評価試験（車両整備） |
国際交流基金日本語基礎テス ト又は日本語能力試験（Ｎ４ 以上）そのほか、日本語教育の参照枠のＡ２相当以上の水準と認められるもの |
車両製造 |
・鉄道分野特定技能１号評価試験（車両製造）・技能検定３級（機械加工）・技能検定３級（仕上げ）・技能検定３級（電子機器組立て）・技能検定３級（電気機器組立て）・技能検定３級（塗装） |
国際交流基金日本語基礎テス ト又は日本語能力試験（Ｎ４ 以上）そのほか、日本語教育の参照枠のＡ２相当以上の水準と認められるもの |
運輸係員 |
鉄道分野特定技能１号評価試験（運輸係員） |
日本語能力試験（Ｎ３以上）そのほか、日本語教育の参照枠のＢ１相当以上の水準と認められるもの |
特定技能1号から特定技能2号への採用枠ある？
◆家族帯同・永住できる2号の受け入れ目標は不明
（建設分野）特定技能人材は他産業とはやり方が違います。
受入企業が行う手続き
建設分野の１号特定技能外国人を受け入れるために企業に課された手続き等があります。主なものを列記しましたのでご参照ください。（一社）建設技能人材機構 JACより
国土交通省外国人就労管理システムへ
※現有する在留資格の在留期間満了日（または入国予定年月日）半年前から申請可能
※建設特定技能受入計画審査は、受入企業の主たる営業所を管轄する地方整備局等が担当します。地域によって審査が完了するまでに3〜4か月かかる場合がございます。
出入国在留管理庁在留資格変更許可申請へ
※「在留資格変更許可申請」は現に有する在留資格の在留期間満了日の2ヶ月前から申請可能※「在留資格認定証明書交付申請」入国予定年月日の3ヶ月前から申請可能
外国人就労管理システムへ※受入後より1ヶ月以内に提出