No55メルマガ/4.ARROWS🏹2024年11月号

最近やたら賃金上昇が叫ばれていますが、気になったのでちょっと調べてみました。東京都のアルバイト平均時給、最新情報を入手しましたので、皆さんにも共有させて頂きます。

  • 求人サイトの平均時給 アルバイト・パートの募集求人
  • 平均時給は1,408円(短期アルバイト平均時給は1,495円)です。
  • 職種別の平均時給
    • 飲食・フードの平均時給は、ホールが1,239円、
    • キッチンが1,253円、カウンターが1,265円、
    • フードデリバリーが1,258円、
    • 食品製造が1,583円、
    • 倉庫内軽作業が1,370円、
    • 検品・検査・ピッキングが1,322円、
    • 発送・仕分け・梱包が1,272円など

また、東京都の最低賃金は、2024年10月1日より時間額1,163円です。

最近のアルバイト市場が気になって調べてみました、時間がある時に一読ください。

(労働環境)11月1日からフリーランス新法が施行!

フリーランスで働く人を保護する法律が11月1日に施行され、フリーランスに業務を委託した企業などの事業者に対して、報酬の減額の禁止やハラスメント対策が義務づけられます。(NHKオンラインより)

フリーランスで働く人は国内には462万人いるとされ、雇われて働く労働者と異なり自由に働き方を決められる一方で、仕事を発注する側の企業などに比べて立場が弱いことから不利益を受けやすいとされています。

新しい法律では、フリーランスに業務を委託した企業などの事業者に対して、書面などで報酬額や支払い期日などの取引条件を直ちに明示するよう求めています。

さらに、業務委託の期間が1か月以上の場合は、通常よりも報酬を著しく低くする「買いたたき」や、あらかじめ定めた報酬の減額などを禁止します。

また、業務委託の期間が6か月以上の場合は、フリーランスからの申し出に応じて、育児や介護と業務を両立できるよう配慮することが義務づけられます。

そして、ハラスメントの相談や苦情に対応するための体制の整備が義務づけられ、相談したことを理由とした契約の解除など不利益な取り扱いを禁じています。

公正取引委員会や厚生労働省などは、違反があった場合は事業者に行政指導などを行うとともに、ホームページなどを通して法律の内容をさらに周知していきたいとしています。

(製造業分野)特定技能の製造に11業種追加へ

経済産業省は、先月9月30日、外国人を労働力として受け入れる特定技能制度の業種に「繊維・印刷・金属製サッシ・ドア製造業など」を追加する旨の改正告示を発表した。

大きな区分での製造業分野の特定技能制度については、令和6年3月29日に分野名を「工業製品製造業分野」と変更したうえで、新たな業種・業務区分を追加することを閣議決定。11業種が新たに加えられた。

工業製品製造業分野の特定技能制度に係る評価試験について

「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」から製造業に統一して名称を変更し、今回新たに7業務区分(紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、RPF製造、印刷・製本)を追加し、分野別運用方針及び分野別運用要領に記載追記しました。既存の業務区分に鉄鋼、アルミサッシ、プラスチック製品、金属製品塗装、こん包関連の事業所を新たに含め、また、新たな7業務区分(紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、RPF製造、印刷・製本)関連の事業所で受入れができるよう、上乗せ基準告示を令和6年9月30日付けで改正しました。

 

(日本語講師)今年から国家資格として試験実施へ

日本語教師は、2024年4月から国家資格「登録日本語教員」となりました。この資格を取得するには、日本語教員試験に合格し、教育実習(実践研修)を修了する必要があります。日本語教師の国家資格化に関する法案「日本語教育機関認定法」は、2023年5月26日に国会で成立し、2024年4月から施行されました。
登録日本語教員を取得すると、文部科学大臣の登録を受けることができ、日本語教育機関認定法に基づく「認定日本語教育機関」で日本語を教えることができます。認定日本語教育機関とは、現在の法務省告示校のように扱われる国内の日本語学校で、留学生を正式に受け入れることができます。
これまで日本語を教えるのに、公的な資格は必要ありませんでした。しかし今後、国が認可した教育機関で教えるには、新設される「登録日本語教員」の資格を取得しなければなりません。資格取得には、国家試験に合格し、研修機関での教育実習を行うことが必要です。現役の教師もそれぞれ試験を受けるなどして、今後数年のうちに新制度へ移行します。日本語教師が国家資格となることで教師の質が担保され、職業としての知名度が上がり目指す人も増えると期待されています。

(改正道路交通法)モペットは自転車でなくバイク!!!

「モペット」法律上 原付きバイクやオートバイに該当ペダルが付いているために自転車と勘違いされやすいですが、ペダルをこいで運転するモードに切り替えたとしても自転車と同じ扱いにはならず、原付きバイクやオートバイの交通ルールを守らなくてはいけません。(NHKオンラインより)

「モペット」などと呼ばれる「ペダル付き原動機付き自転車」は電動モーターやエンジンで走行できる二輪車で、法律上、原付きバイクやオートバイに該当します。

ペダルが付いているために自転車と勘違いされやすいですが、ペダルをこいで運転するモードに切り替えたとしても自転車と同じ扱いにはならず、原付きバイクやオートバイの交通ルールを守らなくてはいけません。

このため公道を走る際には運転免許証が必要になるほか、ナンバープレートを取り付けて表示することやヘルメットを着用することも義務づけられています。また歩道を走ることはできません。何かの規制が、何かのビジネスチャンスにもつながるのではと私は思っております。

(人材不足)自家用車活用事業ライドシェアで人材確保へ

ライドシェア(自家用車活用事業)は、2024年4月から条件付きで解禁されました。タクシー運転手ではない一般のドライバーが有償で客を送迎するサービスで、移動サービスが深刻な地域や時間帯のみ利用できます。

解禁の対象となったのは、東京都(23区、武蔵野市、三鷹市)、神奈川県(横浜市、川崎市など4市)、愛知県(名古屋市など12市3郡)、京都府(京都市など8市4郡)です。
ライドシェアの解禁は、都市部や観光地でのタクシー不足を解消し、地域での交通弱者にとっても有益なサービスとなることが期待されています。一方、本格的な運用開始に伴い問題点や課題が残っているという指摘もあります。
国土交通省は、タクシーの配車アプリのデータを分析し、タクシーの不足数を調査してライドシェアの運行を認めています。また、年内にすべての都道府県での導入を目指す方針を打ち出しています。