No56メルマガ/4.ARROWS🏹2024年12月号
【食に関係するお話】
温暖化がどんどん進んでいるという話をニュース等で見聞きしますが、皆さんの生活では直接かかわりはないと思っていたかもしれません。最近こちらのメルマガでも取り上げさせて頂きましたが、米の価格が30年前の金額まで急激に高騰した話はさせて頂きましたが、価格が急上昇というよりは、今後は高騰した米の価格は高止まりではなく、今後徐々に価格が上がっていくという話を今、お世話になっている農家さんから聞きました。理由としては、
①そもそもが今までの米価の価格が安すぎて作付けしたけど、ほとんど利益が出ない状況が昨年まで30年間続いていたから今が適正価格に戻った。
②農家が今後は減反政策の補助金では経営できないため減反政策には飼料米という作付けをしていたが、まったく利益が出ないからもうやらない。
③今年は高温多雨だったため昨年に比べて夏位までは例年並みに収穫は順調ではあったのですが、秋の高温によりカメムシが大量発生で全滅。
④夏の高温では米もいくら熱低地帯原種からといっても水がないと育たないため早春に田植えを早めても全国的に用水路の水が確保できない。
農業ネタが長くなってしまいましたが、労働者関係の本文メールマガジンもお時間がある際にご一読ください。
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新しい雇用体制「短時間正社員」とは
「短時間正社員」について、厚生労働省は、フルタイムの正社員と比べて1週間の労働時間が短く、 期間の定めのない労働契約を結んでいることや、時間当たりの基本給に加え、ボーナスや退職金 などの算定方法が同じ職種のフルタイムの正社員と同じであることを条件として定めています。 （NHKオンラインより）
育児・介護休業法で規定されるいわゆる時短勤務と違って短時間で働く理由に制限がないのも特徴、 キャリアアップのための自己投資や定年退職後に短時間だけ働きたい場合など、幅広く活用する ことができます。また、社会保険については、パートなどの非正規労働者の場合、週20時間以上働 くなどの加入要件があるのに対し、「短時間正社員」は就業規則に規定などが明記されていれば、 労働時間の長さにかかわらず加入できるとしています。働く側にとっては労働時間を自由に設定し ながら正社員と同じように安定した労働条件を得ることができる一方企業側にとってはフルタイム での雇用が難しい場合などでも柔軟に人材を確保できる制度として活用が期待されています。
「14日以上連続勤務禁止」40年に1度の労働法大改革
労働者の連続勤務日数について厚生労働省は、労働基準法を改正して14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。労働者の健康を確保するため、最長で48日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す。上限規制の導入は、厚労省の有識者研究会が年度内にまとめる予定の報告書に盛り込まれる見通しだ。その上で厚労省は労働政策審議会で労使による議論をし、2026年にも法改正を目指す。現行の労基法は、使用者は労働者に少なくとも週1回の休日を与えることを原則としつつ、4週間を通じて4日以上の休日を与えれば足りるとしている。この「4週4休制」では、4週間の最初の4日と、次の4週間の最後の4日を休日にした場合、間に挟まれる48日間を連続勤務させることが可能だ。さらに労使協定（36協定）を結べば休日労働も命じられ、制度上は上限なく連続勤務をさせられる。（朝日新聞デジタルより）
「安全な国スウェーデンが一転」未来の日本姿かも
首都ストックホルムをはじめ、ヨーテボリやマルメなどの主要都市で治安の悪化が顕著です。欧州は米国や中南米、アフリカに比べると銃犯罪は少ないですが、スウェーデンの銃犯罪率はEU圏では非常に高く、強盗や強姦など他の凶悪事件の割合も多いのです。
こうした凶悪犯罪に加え、若者の間に蔓延する薬物の売買にも関与しているのがギャングだ。スウェーデンは70年代以降、移民の積極的な受け入れを行っており、ギャングの構成員には移民にルーツを持つ者も多いです。「警察だけでは対処しきれず、軍に支援を要請したほどです。ただし、ギャングの中にはオモテのビジネスに進出して成功を収めた者も多く、フロント企業化して悪事の証拠を掴みにくくなっています。そのため、末端の構成員は検挙できてもトップにはなかなか手が出せないんです」
また、組織同士の抗争も多く、関係のない一般市民が巻き添えを食って亡くなる事件も起きている。これを他所の国の話と片付けてしまうのは簡単だが、日本も対岸の火事ではないかもしれない。日本は移民受け入れに消極的ですが、すでに外国人労働者抜きでは社会が回らなくなっています。彼らのほとんどは善良な市民ですが、残念ながら外国人が多い地域の中には治安悪化が報告されているところもあります。
闇バイト強盗など凶悪犯罪の横行で、日本の治安は揺らぎつつあります。これに加えて外国人犯罪グループも年々増加しており、スウェーデンのような状況に日本も何も対策をしないと陥る危険性が… 。
「外国人労働者とシルバー人材活用案」
消防設備士乙種 6 類の資格試験（消火器点検）
なぜシルバー層でも狙える安定した仕事になるのか！
受験資格
消防設備士乙種 6 類の試験には受験資格などの制限はなく、学歴・職歴・年齢を問わず、どなたでも受験可能です。
消防設備士の資格には甲種と乙種がありますが、乙種の場合は 1 類から 7 類までのすべての資格において、 受験する際に必要な条件や制限はありません。
■甲種 受験資格あり（国家資格・学歴または経験などが必要）
■乙種 受験資格なし（学歴・職歴・年齢・性別問わず、どなたでも受験可能）
消防設備士乙種 6 類の資格試験には受験資格が無いことから、学生や大人まで幅広い層が受験しています。隠れた人気のある資格として根強いニーズがあります。難易度はやや易しい C ですが、油断していると不合格になってしまう可能性が十分にあるため、しっかりと試験対策をして勉強はする必要はあります。
消防設備士 シルバー人材有効の理由
消防設備士の仕事は設備点検や整備などが多く、重いものを運んだり屋外で作業したりすることは少ないと言われています。その他の国家資格と比べると難易度の高い資格ではありませんが、受験者の半分以上は試験に落ちているので、何も勉強しないで受かる資格でもありません。比較的、力仕事も少ないため最近ではまだまだ元気なシルバー層の高齢者や女性消防設備士も増加傾向です。消防設備士乙種 6 類試験の難易度・合格率については「消防設備士乙種 6 類の合格率は約 40%！難易度（やや易しい）資格を他の国家資格と比較」でも詳しくまとめてあります。消防設備士試験合格基準として各科目の成績が４０％以上でかつ試験科目全体の成績が６０％以上で合格です。ただ各科目正答率平均が６０％以上いかないと不合格となります。
消防設備士の資格を取ったら講習を忘れずに！
消防設備士の資格の取得後は、新しい知識や技術の習得などの為に、 定期的に講習を受ける必要があります。忘れずに受ける必要があります。
「自動車運送業分野」特定技能１号評価試験の受付開始
一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、国土交通省などの関係省庁から特定技能制度における「自動車運送業分野」の試験実施主体に指定されたことを受け、本日より出張試験による「自動車運送業分野特定技能1号評価試験」の受付を開始しました。この評価試験は、外国人労働者が自動車運送業分野でトラック、タクシー、バスのドライバーとして就労するための在留資格「特定技能」を取得するうえで必要となる知識と技能を備えているかを確認するためのものです。(BIGLOBEニュースより）
背景
人材不足の深刻化が進んでいる物流・運送業界においては、外国人材の活用が期待されており、就労する外国人に必要となる在留資格「特定技能」が注目されています。特定技能制度において、本会は2019年の制度開始当初より、「造船・舶用工業分野」の試験実施主体として特定技能試験を実施しています。今般、「造船・舶用工業分野」に加え「自動車運送業分野」においても試験実施主体となりました。
試験方式
自動車運送業分野特定技能1号評価試験は、以下の二つの方式で実施します。
1. 出張試験方式：
一定数以上の受験者を集めて申請者の指定する会場でペーパーテストを実施する方式です。物流・運輸業界関係団体や企業など、受験をお急ぎの皆様に向けて、組織単位での出張試験の受付を本日より開始しました。実施をご希望の団体や企業の方は、ウェブサイトにて詳細をご確認のうえ、問い合わせ先までご連絡をお願いします。
