No28メルマガ/4.ARROWS🏹2022年08月号

【外食業・飲食料製造業】特定技能１号技能測定試験

外 食 業・飲食料品製造業（共 通）の試験日程

（ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構より）

外国人特定技能試験日程　今年度（2022年4月～2023年3月）
外食業および飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験

国内試験年間スケジュール（外食業および飲食料品製造業　共通）

こちらをクリック⇒https://otaff1.jp/schedule/schedule_jp.pdf

 

 

国の諮問機関が最低賃金改定へ時給平均３１円UP

国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は８月1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は31円と過去最大で、伸び率は3.3%引き上げ額は過去最大となります。ただ、こうした引き上げが日本の社会全体にどこまでプラスで波及があるかは見方が分かれます。最低賃金の大幅引き上げは働き手には朗報ですが、日本は他の先進国に比べるとまだまだ低水準です。格差社会で「どうせ最低賃金を上げるなら手取り月20万円ほどをもらえるように上げて欲しい」という声もあり、毎回最低賃金の改定しているが、ずっと時給は都の最低賃金に張り付いたままで、今でも現行の1041円で働く人も多くいます。

　参照：時事ドットコムより

ベトナム実習生制度の初期費用が高額問題！！！

借金が平均54万7788円。これは「外国人技能実習生」が来日前に、出身国で借り入れた借金の平均額です。人にもよりますが、中でもベトナム人で200万円を超える借金を抱える実習生もおり、全体の5割以上が借金を抱えて日本に来ます。借金を返済するためにより高い収入を求めて失踪するケースも多く、問題となっています。また、だんだんと日本の魅力は減っています。これからアジアの労働市場は取り合いになる中、日本へは借金まみれで多額の費用を払わないと行けないという状況が続けば、日本に来る外国人労働者は減ります。日本の社会や企業にとって良くはありません。日本とベトナムの二国間でもう少し踏み込んだ協定を結んで二国間の安全な共通のハローワークのようなものを作ればよいと考えます。うまくマッチングすれば日本の企業と海外労働者の両方にとってプラスにつながります。費用もかからず、是非これを実現すべきシステムです。※ワールドビジネスサテライトより参照

 

グローバル採用が進むローソンで外国人従業員の申し入れ

コンビニ大手ローソンの店舗で働いていた外国人従業員が労働組合「東京ユニオン」に加入し、1日に東京都品川区の本社を訪れ、処遇改善を求める団体交渉を申し入れました。ローソンとフランチャイズ契約を結ぶ雇用主の企業が給与明細を渡さず、商品の買い取りを強要した他、マネジャーから暴言を吐かれたなどとパワハラの主張をしています。今後は同じようなことが多く発生しない様に働く環境での差別があってはいけないと思います。

労働組合によると、加入したのはネパールやスリランカ出身の男女10人。いずれも正式な就労ビザを持ち、埼玉県を中心にローソン20店舗ほどを運営するFCの事業主（越谷市）に正社員として雇用された外国人労働者だそうです。（Yahooニュースより）

冷凍野菜の国産化の可能性！！！SDGｓにつながるよ

冷凍野菜の9割は輸入！んーなぜ！そのワケは

日本冷凍食品協会の調査によると、冷凍野菜のおよそ9割は輸入です。昨年の輸入量は約107万トン。輸入額は調査開始以来、過去最高となりました。それに対して、国産の冷凍農産物は約6万トン。ここ5年ほどは横ばいが続いています。輸入が多いのには販売価格を抑えるねらいがあります。例えば、ブロッコリーは、大規模に栽培されているエクアドルのものであるとコストも抑えやすかったり、里芋は皮をむく作業が必要とされるため人件費が安い国での生産に依存したりする傾向が強いといいます。

 

輸入依存に不安も…国産野菜に集まる注目

一方で、消費者の中には国産の商品を求める声もあります。全国で小売りや宅配を展開する日本生活協同組合連合会（コープ）は、いち早く国産の冷凍野菜に力をいれてきました。ここ10年ほどは売り上げの75％を国産で供給できていたといいます。

しかし、コロナ禍で冷凍野菜の需要は1.2倍に増加。国内の原料には限界があるため、増えた分を輸入品で補わなければならない状況に陥りました。特に人気が高いブロッコリーやアスパラは、需要の5割ほどしか国産でまかなえないといいます。（NHK首都圏ニュースより）

食品値上げ加速、８月最多に　冷凍品中心に２４００品目超

帝国データバンクによると、８月は月間ベースで今年最多の２４３１品目が値上げされる見通しで、これまで最多だった７月（１６０７品目）を大きく上回る。特にコロナ禍で人気の家庭用の冷凍食品は、大手５社が８月１日に４００品目超を一斉に値上げ。実際、コロナ禍で冷凍食品は好調だ。日本冷凍食品協会の調査によると、家庭用冷凍食品の２０２１年の生産額はコロナ禍前の１９年と比２割以上増加した。

企業には原材料や輸送などのコスト上昇がのしかかる。各社とも自助努力では賄えず、値上げに頼らざるを得ないのが実情だ。８月１日は大手５社がそろって値上げに踏み切り、対象もうどんから唐揚げ、ドリア、ラーメン、チャーハンと幅広い。冷凍食品以外の値上げも続く。８月中旬以降はハウス食品が「バーモントカレー」などの価格を引上げるほか、江崎グリコは「ビスコ」の大袋商品で内容量を減らす「実質値上げ」。東ハトは「キャラメルコーン」の内容量を減らした上で、価格も６~７％上げる。秋にはさらに約８０００品目の食品値上げが予定、年間２万品目に達する見通し