No32メルマガ/4.ARROWS🏹2022年12月号

2022年度 第3回外食・食品製造業（特定技能）試験日程

「試験日程の詳細」じかいしけんにっていのしょうさいの公表　こうひょう11/7

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受付期間　　　うけつけきかん11/28～11/30

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技能実習制度廃止し、特定技能人材一本化へ！！！

政府は11月22日、開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置した。年内に1回目を開き、来春に中間報告書、来秋に最終報告書をまとめる。

実習生の人権侵害との批判が強い技能実習を廃止し、特定技能の労働者に一本化するなどが議論の焦点になるとみらます。30年以上経過した技能実習生は、いろいろな問題が発生してきており、これまで都度、修正や変更をして改善を図ってきましたが、問題が全然改善せず、限定的な一部の解決にしかなっていない。

そこで今回は、私個人としては遅い気がしますが、やっと一本化に向けた検討会が開催されることになりました。すでに技能実習生制度自体が時代遅れの形式になっており、抜本的な改善が必要な段階に来ております。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca1ef270fd2722e57581c89e890edfec3c108ef7

（朝日新聞デジタルより）

特定技能制度が導入された時点で既に、多くの問題を抱える技能実習制度から外国人人材を特定技能制度に吸収させていくことは想定されていた。ただし、実際にはあまり進んでいない。2022年6月時点で、特定技能は9万人程度と、実習生約32万8,000人の4分の1程度にとどまっているのである。 そこで、制度として両者を一本化することが検討され始めたのだろう。特定技能制度には2023年度までの5年間でおよそ34万5,000人の受け入れ上限がある。これは、両制度の現時点での外国人人材の合計数にほぼ等しい。

日本では過去30年間、名目賃金がほとんど上昇していない一方、過去10年間は日本銀行の大幅な金融緩和の影響で、他通貨に対して円安がかなり進んだ。他方、この間にアジア諸国では賃金の上昇が進んだことから、アジア諸国の外国人にとって、日本で稼ぐ給与を自国通貨に換算した場合、その金額はかなり目減りしており、日本で働くことのインセティブは低下してしまっているはずだ。（NRIニュースより引用）

 

 

外国人技能実習生の生活を守るクラウドファンディング

今年8月、愛媛県の縫製会社で働くベトナム人技能実習生11人から、NPO法人日越ともいき支援会へ相談がありました。

それは、3〜4年間にもわたり、残業代の不払いがあるので助けて欲しいというものでした。彼女たちは、毎日6時から夜の19時半まで、3年間ほとんど休みなく日本のために働いていたのです。

技能実習生11名が労働基準監督署・外国人技能実習機構に残業代不払いの相談をしたところ、11月4日に2700万円の不払いが確定しました。50万円を年内2回支払い、残りは分割で不動産を売却して支払うという約束をしていました。

しかし、翌々日の11月6日、突然の会社破産と社長の自己破産の通知が私たちのもとに届きました。直近の10月のお給料と残業代も不払いの上、2700万円の過去の残業代も不払いとなり、今、技能実習生たちはこれからの生活費もない状態です。

このような窮状の彼女達を救うべく、クラウドファンディングが掲載されました。

https://readyfor.jp/projects/nv-tomoiki　（ニュース記事より引用）