No33メルマガ/4.ARROWS🏹2023年1月号

技能実習と特定技能の人材を再設計を検討開始

外国人の受け入れ経路である技能実習、特定技能両制度の見直しの議論が政府の有識者会議で始まった。人権侵害や法令違反が頻発する技能実習制度を廃止するかどうかに関心が向きがちだが、制度の再設計にはアジアで活発な労働力移動が起こっている現実を念頭に、多様な視点が求められる。（日経オンラインより）

入管法改正案再提出へ　（政府検討会）

政府は、国外退去処分となった外国人の収容長期化の解消を目指す入管難民法改正案を、23日召集の通常国会に提出する方針を固めた。 　政府関係者が12日、明らかにした。2021年の通常国会で廃案となった旧法案の骨格を維持する一方で、入管施設へ収容する必要性を3カ月ごとに判断することを新たに盛り込む方向だ。廃案となった旧法案は

(1)国際条約上の難民に該当しなくても「補完的保護対象者」として避難民を保護する制度の新設

(2)現行では何度でもできる難民申請を原則2回までとし、3回目以降は送還可能とする

(3)収容に代わる措置として、施設外で生活することを認める「監理措置」制度の新設―が柱だった。

新たな法案では、入管施設へ収容となった場合、3カ月ごとに収容継続の必要性を判断し、監理措置に移行できるかどうか検討する仕組みを設ける。出入国在留管理庁長官が認めれば、監理措置に移行する。（時事通信社より）

 

出生数80万人割れの日本、真剣に「移民政策」を考えないと国家が消滅する

岸田首相が急に「少子化対策」と言い出したきっかけは、2022年の出生数が80万人を割る見通しとなったため。厚生労働省が12月20日に発表した人口動態統計の速報値によると2022年1月から10月までの出生数は66万9871人で、前年同期に比べて3万3827人減少した。 　もちろん過去最低の水準で、このままのペースでいけば、2021年の81万1622人を大きく下回り80万人を割り込む見通しだ。年間の出生数は1970年代には200万人を超えていたが、2016年に100万人を割り込み、その後、減少ピッチを早めている。80万人を割り込めば、1899年の統計開始以来、初めてのこととなる。

そんな中で、大幅な円安によってドル建てで見た賃金が大きく減少し、外国人から見た出稼ぎ先としての日本の魅力は大きく低下している。また、アジア各国の経済成長によって、日本よりも他の国々の方が成功のチャンスがあると見られるようになっている。日本でいくらキャリアを積んでも永住することが難しいとなれば、優秀な外国人は日本にやってこなくなる。

「日本は日本人の国なので外国人はいらない」と主張する人たちも少なからずいる。だが、日本人の出生数が減り続ければ、日本社会そのものを成り立たせることができなくなる。社会システムが瓦解しかねないのだ。地方に行けば人口減少のために、村の伝統的なお祭りや行事ができなくなった例は枚挙にいとまがない。むしろ、移住して「日本人」になってもらうことを歓迎する声も少なくない。つまり、外国人を受けて入れ、日本人を増やしていくことが「移住政策」の本旨だ。（現代ビジネスより）