No36メルマガ/4.ARROWS🏹2023年４月号

2023年インバウンドも復活というより

2019年に3000万人を超えるインバウンドを記録しましたが、さらにいま訪日客はさらにその当時より増加している感じです。ここ3年は2020、2021　2022と全くインバウンドが盛り上げっていない状態でしたが最近、朝出勤するタイミングで新宿駅に行くたびに、、、えーこんなに外国人がいるのってすごい感じで本当にびっくりします。

技能実習制度を廃止！？特定技能0号への新設か！

技能実習生制度は1993年の開始から今年で30年の期間を迎える制度となり、一昔前の制度設計になってしまったことは、本当に感じます。30年前と言えばバブルが崩壊したものの、まだ不景気の波は始まりに過ぎず、実感できていない時代でした。また今ほどはデフレも人口減少にも悩んでいない時代です。そんな時に日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「国際貢献」を名目に政府が考え出した労働不足を補う制度でした。

時代も経過して最近は労働者確保を目的とした特定技能制度が2019年に新たに開始されたこともあり、現行の技能実習生制度を「人材育成」を目的にした新制度に改めるべきだとして有識者会議で廃止をする方向でようやく提言されました。実習生は日本の人手不足を補う労働力になっている実態のため、一連の制度自体を抜本的に見直しすることが発表された。実習生は別の企業への転籍を原則認めない人権侵害を招く温床だった制限も緩和し、特定技能への統一化した制度として（仮）特定技能0号制度となるものに生まれ変わるタイミングに期待しております。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033941000.html

（NHKオンライン）

新たな技術革新により残念ながら消えていく仕事とは、

Chat GPTの登場により消える仕事は何でしょう？？？自分の仕事が奪われるのではないか！その問いについては、それは予想通りになるのが半分、予想外の結果になるのが半分です。Appleの「Siri」やAmazonの「Alexa」が登場した時くらいに思っている人がいるかもしれませんが、私はChat GPTの影響力はそれらをはるかに上回り、また継続的に性能改善されていくと見ています。具体的には、知的労働者の比較的ベーシックな業務部分が置き換わっていくことになるでしょう。

例えば、文章作成であれば、「要約」「校正」「文字起こし」などはChat GPTがやってくれるので、インタビュアーや編集者、ライターなどの仕事にも何らか影響を与えるはずです。その影響が、実際に仕事まで奪うのか、それとも仕事を楽にしてくれるかは、その人がカバーする仕事の範囲やレベルにもよるでしょう。言われたことだけやるような、単純な作業に甘んじている人であれば、とって変わられる可能性は高いと言えます。

また、プログラミング領域におけるコーディング作業についても得意領域なので、世の中のノンコードの流れと合わせて、利用用途として加速する可能性は大きいでしょう。これにより、コーダーと言われるプログラムを書く人の仕事は置き換え可能になるため、言われたことを単純にコード化するだけの人は、仕事が減っていくでしょう。如何にその人なりの付加価値を出せるかが問われます。厳しい世界ですね。

さらには、現在でもチャットボットの形でサービスは存在しますが、今後ますますお問い合わせや受付業務などは、置き換えられていくことでしょう。特にコールセンターや店舗窓口などでは、この人口減社会においては率先して導入せざるをえないでしょう。また、これまではパソコン画面やスマホ画面でのやりとりが主体でしたが、今後は街角に設置されたサイネージ上での利用も広がっていくことが予想できます。これにより、デパートや商業施設、ホテルなどで受付案内の職に従事されている方々にも、何らか影響があるかもしれません。（PREJIDET ON　LINE　より）

最低賃金、地方底上げ　厚労省が引き上げ区分見直し

厚生労働省は6日、最低賃金引き上げの目安を示す区分（ランク）を4つから3つに減らすと決めた。現行方式になった1978年度以来、初めての見直しになる。区分を減らして地域間の格差を是正し、日本全体の賃金底上げにつなげる狙いだ。

中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が取りまとめた。同審議会は毎夏、最低賃金の引き上げ目安額を決め、各都道府県で秋に適用する。今夏に決める2023年度から3区分制に切り替わる。

現行の目安額は各都道府県をA〜Dの4つのランクに分けて示す。東京都や大阪府などがA、沖縄県や高知県などがDとなっている。目安額はAからDにかけて低くなるのが通例で、都市部と地方の最低賃金の差が広がる要因になっている。

22年度は最も高い東京都の時給は1072円で、最も低い沖縄県などは853円だった。219円という差は02年（104円）に比べると2倍以上に広がった。賃金格差が広がれば、地方から人材が流出し、すでに人員確保に苦しむ地方が一段と厳しい状況に陥る。

これに歯止めをかけるために3区分制を導入した上で、経済指標だけでなく各地の労働者数も加味して区分を決める。3区分制では、Aは東京や大阪など6都府県で変わらないものの、Bには北海道や岡山県、福岡県など現行制度ではCだった自治体が入った。

企業7割超「人手不足」 運送、飲食、サービスで深刻化!

不足感のある業種では上位に飲食店、宿泊、サービス、道路旅客運送など、コロナ禍の行動制限解除以降に採用意向が高まった業種に偏り、業種による非正規社員の不足感は二極化しています。今後、インバウンド需要が本格化するとこの傾向はさらに強まりそうです。正社員、非正規社員ともに、半数以上の企業が不足を訴えていて、昨春の行動制限解除後、客足の回復の一方で、徐々に採用難が悪化しています。人手不足の長期化は、企業の成長機会や消費創出の場を失う恐れもあります。企業や業界単位ではなく、過剰感のある産業から需要や成長余地のある産業への雇用支援を図るなど、官民を挙げた実務的な対策も必要になります。(東京商工リサーチより）