No37メルマガ/4.ARROWS🏹2023年5月号

皆さん こんにちわ最近は、外国人からの仕事の問合せや求人会社からの確認がいくつか来るようになりました。入国規制の緩和、新型コロナが感染症法2類から5類に変更、また今回注目なのが技能実習制度廃止のニュースなどなどが理由です。また当社サービスでもある外国人の特定技能制度も来年度4月で丸5年を迎えるため、特定技能1号の5年間が経過する人たちが出てきますので、今年中には何らかの制度を準備しないと国内の外国人労働者の人たちが大混乱に陥るのも予想が出来てきます。

 

技能実習制度の廃止へ 政府会議、外国人材確保に転換!

外国人技能実習制度廃止が本格的に検討されてきています。政府の有識者会議で、同制度の廃止と新制度への移行を求める中間報告が示されました。国際貢献という建前のもと、人手不足の実質的な外国人労働者受入策として1993年に導入された技能実習制度、海外からは低賃金での実習生の酷使について「奴隷制度」などと揶揄されてもいます。国内でも失踪技能実習生の不法滞留や犯罪という問題を引き起こしてきた。そんな同制度の廃止した場合に現実問題として、同制度の廃止によって負の影響を被ることになる人々も少なくありません。

技能実習生廃止によって人困るの働き手不足を補塡(ほてん)していた実習先企業です。 現在、日本にいる技能実習生は33万人。その多くが、日本人の若者が就きたがらないような人手不足が深刻化している産業に従事しています。しかも2020年に公表された厚労省による調査では、技能実習生の平均月給は16万1700円、日本の一次産業平均給与と比べても低くなっています そんな技能実習生が廃止された場合にしっかりした対応をしないと大混乱にもなりかねません。(夕刊フジより参照)

入管法改正案 衆院法務委で可決 5月上旬へ

衆議院で審議されている出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。(NHKオンラインより)

ChatGPT登場で注目を浴びる仕事!

自分の仕事が奪われるのではないか!Chat GPTの影響力は世の中の仕事内容をひっくり返す力があると思います。すぐにではないが、今でも継続的に性能改善されていくため将来的にはかなり人の今の仕事を奪っていくことは間違いないでしょう。

180年前に蒸気機関が登場した時は、人々の手仕事を奪った代わりに新しい仕事を大量に生んでおります。またば100年前に車が登場した時は、馬車や牛の荷車の仕事が失われましたが、車産業自体は現在とても多くの雇用を生んでおります。50年前にテレビが登場した時は、その関係会社や製造会社、テレビ制作やCM制作会社などの仕事が生まれています。30年前に携帯電話が登場した時は、関連企業も含めてかなりの雇用を生んでおります。現在のパソコン関係も一番多く雇用を生んでいるのは言うまでもありません。

ChatGPTによりいろいろな分野に影響が出るのは間違いないですが、単純な作業やコールセンターや士業、プログラマーの方々の仕事は、今のままのかたちではなくなるでしょう。ただ、そういった仕事ですべて仕事がなくなるとは、考えにくいと思います。我々が行っている仕事はあくまでも人間相手の仕事です。単純作業や無機質な対応や簡単なQ&Aで良ければ一定の仕事はAIで良いと思いますが、真心や誠実そして信頼を求められる対応は、間違いなく将来も人間の力が必要になります。

1993年(技能実習開始年)から30年で何か変わった?

◎30年前と変わらない事

新卒の賃金

新卒給与というのはここ30年ほとんど横ばいで毎年上がることではなく、97年をピークに下がったり上がったりを繰り返しております。30年間でたった平均で2万円前後1割くらい上がっただけです。

(新卒平均で1993年に194,000円が2022年が22,8000円)

アジアの韓国や台湾などの近い国でも2倍から3倍になっています。他国と比較するのもどうかと思いますが、世界的に労働者は給与の高いところにどうしても人は流れてしまいます。欧米G7の国(日本以外)は、新卒でも平均年収600万くらいです。これは円安や日本経済の停滞による成長の無さが反映しています。

ビックマック

ビッグマック® | メニュー情報 | マクドナルド公式

世界的によく使われる指標がマクドナルドのビックマックですが日本では、ほぼ値段は30年前から変わらず390円です。アメリカでは2.5ドルくらいだった30年前から現在は6ドル近くする州もあり、2倍以上に上がっています。

日本の場合はコンビニもファーストフードも外食チェーン店も同じような価格になっていますが、本来、同じ値段ではないのが世界の外食価格(チップも習慣)です。コンビニ、マクドナルド、スーパで同価格で買えるのは、まさに物価上昇を抑えている理由だと思います。

 

◎30年前と変わりつつある事

 

たまごの値段

物価の優等生としてここ何十年も値段が変わらなかった卵、たまごは30年前から特売セールで100円や50円で1パックを売っていた。数年前まで近くのスーパーでもセールをやっていました。私が学生の頃はお金が無い学生の定番の食事と言ったら、牛丼屋で無料たまご券で、自宅でたまご掛けご飯で、今日も卵なんて言っていましたが、今はスーパで安いところで1パック300円前後、一般的には500円で売られているところもあります。最近、たまご掛けごはんは高級な食べもになりつつあります。

 

さんまの価格(農林水産省)

最近、日本人が好きなサンマはなんと30年前から比べて10倍以上の価格で急上昇しています。近隣諸国の人気や温暖化、乱獲による漁獲量が低下などいろいろと考えられるが、将来的にはさんまは世界的に高級魚になる日も遠くありません。

特定技能2号在留資格 拡大案示す 政府検討会

 

熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格について、政府は、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を明らかにしました。この在留資格は、更新の継続で事実上、無期限に滞在できるため、適用拡大には与党内から慎重論もあります。

 

NHKオンラインより動画

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230424/k10014047771000.html

 

 

4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく配偶者などの帯同も認められています。世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、業種を大幅に拡大する案を自民党の外国人労働者に関する部会で明らかにしました。現在は「建設」と「造船関連」の2分野の業種で、資格を持つ人は10人にとどまっていますが、「農業」や「飲食料品製造業」など9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。
ただ、この「特定技能2号」の在留資格をめぐっては、与党内から「事実上の移民政策だ」という慎重論も出ていて、大幅な適用緩和には異論が出る可能性もあります。