No41メルマガ/4.ARROWS🏹2023年9月号

最低賃金「全国平均1,004円」になる予定・・・

過去最大の上げ幅に明るいニュースと喜ぶ人がいる労働者がいる一方、最低賃金が引き上がり経営者が苦しみ、企業が倒産する可能性を憂う人々もいるのが現状です。

令和5年10月より随時発効される予定の最低賃金を、厚労省の発表より都道府県別に見ていくと、東京都が「1,113円」で最も高く、続いて2位が神奈川県で「1,112円」、3位が大阪府で「1,064円」となっています。 埼玉県「1,028円」、愛知県「1,027円」、千葉県「1,026円」、京都府「1,008円」と続きますが、平均となる「1,004円」を超えているのは以上の7都府県のみです。

平均以下となった道県を見ていくと、1,000円台となったのは兵庫県「1,001円」のみ。900円台が27道県、800円台は12県となります。全国平均1,004円まで引き上がるとのことですが、各都道府県と平均とのかい離は鮮明はあります。（幻冬舎ゴールドオンライン） – Yahoo!ニュースより

 

コストコ、時給1500円で求人募集

とても清々しいニュースが飛び込んできた。コストコが日本各地で、時給1500円のアルバイトやパートを募集しているという。読者もアルバイトやパートを検索できるサイトで「コストコ」を検索してみてほしい。なるほど、レジ打ちや品出し、キッチン業務などを1500円で大募集している。この1500円はスタートで、それ以上の時給を提示するものもある。なかにはご丁寧にコストコのメンバーシップカードが無料でもらえると「特典」を打ち出している求人もあった。

（FNNプライムオンラインより）

各都道府県では最低賃金が異なる。最低賃金が1000円だとしても、約1.5倍になる。当たり前だが、時給1000円と時給1500円では、6時間働くと3000円もの差が生まれる。働きがいは時給だけでは決まらないとは言えこの差は人々に魅力的に映るのは十分であろう。

 

中国から日本へ移民として大脱出する新富裕層！

北京在住で日本への移住を考えている20代男性は「中国人富豪が富士山近くで旅館を買い、高級リゾートに改造しているという話を聞きました」と語る。現役でビジネスをしている中国人富裕層にとっては、上海からほど近い東京は魅力的に映る。何かあったら3時間ほどでひとっ飛びだからだ。時差がほぼないこともプラスになっている。出入国在留管理庁の統計によると、在日中国人の数は2016年12月から2022年12月にかけて6万5000人以上増えており、在留資格別では高度専門職、経営・管理ビザ、永住者の伸びが目立つ。

技術・人文知識・国際業務や留学のカテゴリーは小幅増にとどまっているので、新移民は以前と比べると仕事の面で「高度」化し、想定している滞在期間も長期化していることがうかがえる。オーストラリアなど投資移民制度を確立した国は、状況に合わせて最低投資額を上げるなど能動的な政策を採る。シンガポールも中国人の相次ぐ流入を背景に、今年4月に不動産購入のハードルを引き上げた。外国人が不動産を買う際に適用される印紙税の税率が、従来の2倍の60％とされたのだ。今のところ、日本にはそうした動きは見られない。

人口減少や財政難の日本にとって、中国人「新移民」の到来は状況を改善させるための一助となる可能性はある。ただ、日本の保守派からは中国共産党員の日本の政治への干渉を懸念する声も聞こえてくる。（東洋経済Onlineより）

日本留学目指す中国学生が急増中予備校には問合せが殺到 – FNNプライムオンライより

 

 

 

客室清掃も間に合わないホテルの深刻な人手不足!!

「清掃員が足りず、チェックインの15時に清掃が間に合わない」

あるホテルの清掃を請け負っている清掃会社の関係者はそう嘆く。この関係者によればここ最近、清掃員不足を補うためにベテランを残業させたり、繁忙期の週末に清掃できなかった部屋は清掃を平日に回したりといった綱渡りの状況が続いているという。ホテル業界は、コロナ禍によって客室稼働率が大きく低下したことでスタッフが離れていってしまい、慢性的な人手不足に陥っている。中でも深刻なのは、こうした客室清掃員だ。（東洋経済オンラインより）

ホテルの客室清掃はもともとホテル自身が清掃員を雇って行い、それで賄い切れない分を清掃会社に委託していた。しかし、ホテルが雇用していた清掃員はもちろん、清掃会社の清掃員も、安定的な収入が見込めるマンションやオフィスビルの清掃会社に転職しているのが現実です。

地域おこし協力隊 3年後までに1万人を目指す！

全国の市町村長や自治体職員らが地域の課題などを議論する「全国市町村長サミット」が、8月28日から兵庫県姫路市で始まりました。

この中で松本総務大臣は、地方に移住しておおむね1年から3年の間、地域の活性化に取り組む、「地域おこし協力隊」について、昨年度は、「隊員」が6447人とこれまでで最も多くなり、任期を終えた「隊員」の65％がそのまま地域に定住し、大きく貢献していると、成果を強調しました。

そのうえで、「3年後の令和8年度までに『隊員』を1万人まで増やすことを目標にしていて、自治体のサポート体制を充実させて、ミスマッチの解消や雇用の創出などの支援に取り組んでいく」と述べました。

「全国市町村長サミット」は29日まで開かれ、移住や定住の促進に向けた各地の取り組みが紹介されるほか、兵庫県内での地場産品を生かした地域活性化策の視察などが行われることになっています。（（NHK　NWESWebより）

「特定技能」在留資格外国人 去年の2倍に

外国人材の受け入れを拡大しようと導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人はことし17万3000人余りで、去年の同じ時期の2倍になりました。出入国在留管理庁によりますと、外国人材の受け入れを拡大しようと4年前に導入された「特定技能」の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、ことし6月末時点で17万3101人で、去年の同じ時期の2倍になりました。（NHKnewswebより）