No40メルマガ/4.ARROWS🏹2023年8月号

特定技能　農業分野での不法就労とは、

特定技能外国人の農業分野については、茨城県では、2022年に不法就労の事実が認められた外国人が1283人に上り、2年ぶりに全国ワーストとなったことが出入国在留管理庁のまとめで分かった。就労先の7割は農業分野となり、全国総数２０％は、茨城県に集中しており、農業県の茨城県で、不法就労者が後を絶たない実態が改めて浮き彫りとなった。 22年に入管法違反で退去強制手続きとなった外国人は全国で1万300人もいます。うち不法就労の事実が6355人だった。都道府県別で千人を超えたのは茨城県のみです。

茨城県警などによると不法就労者は、短期滞在ビザ(最長90日間)で入国して不法に残留したり、技能実習の期間終了間際に実習先から失踪したりしてその後も日本にとどまり、ビザがないもしくは切れた状態で就労先を変えながら働いているとみらます。

不法就労者が仕事を得る手段は、違法と知りながらも安い労働力を求める日本人との直接交渉だ。ある農家の男性は「人手が足りない繁忙期だけ雇っていた」と語った。 茨城県警は不法就労者が外国人犯罪グループに加わったり、別の犯罪に手を染めたりすることを警戒し、同庁などと連携して取り締まりを強化しています。（茨城新聞より）

仮放免の実態（働きたいのに働けない）

最近、賛否両論ある仮放免制度、この制度ほどひどいことはないと思います。日本の入管で不法滞在と判断されて入管に収容された場合に、その後は原則母国に強制帰還することになります。その場合に運良く収容施設から出れることが叶った場合でも仮放免という立場での生活になります。この仮放免制度はすごく厄介で、本当に必要最低限の生活を送るための働くことが認められない制度になります。日本で自活して生活をすることができないため、支援機関やボランティアによって生活が支えられることになるため、折角、健康で日本でバリバリ仕事をしたいという人たちの機会や社会参加、経済活動の場も奪ってしまっています。

「私はここで死ぬ」イタリア人男性自殺･･･ 外国人ホームレス“急増”「生きられない」仮放免の実態【TBS報道特集】より

お隣中国の新卒就職難が日本に影響する？？？

いま中国で、学生の空前の就職難が大きな社会問題になっています。

2023年9月に中国では1158万人（ほぼ東京都と同じ人口）が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面しています。大学卒業生は昨年と比べると7.6%も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至です。中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかり、文系学生の就職率はなんと12.4％と極めて低水準です。また理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3%となっています。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられています。日本の新卒の90％以上が就職できる社会とは大違いです。

中国内で就職にあぶれると外国に活路を見出そうとする学生も増えいて、これは中国からの留学生が多い日本にとっても決して無関係ではないと考えられます。

中国人大学院生の話よれば「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで対中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだそうです。

（日本ビジネスプレスon　lineより）

中国の新卒採用市場は、欧米の対立の風当たりもあり、最近日本を目指す学生が増えています。中国も日本を抜いて世界第2位の経済国になっていますが、中国人の貧富の格差はすざましく、中国人の平均月収は日本円にしてまだ10万円程度です。

日本は毎年人口減少と労働者不足は深刻化しているので、中国の若者が来て働いてくれるのは、助かる点ではありますが、ただ30年前に技能実習生が始まったときに数多くの中国人が日本を目指して来ました。当時しっかり対応が出来ていない点もありいろいろな問題が発生しました。今後のことを考えると何らかの支援方法を考えないといけません。是非、高度人材採用や特定技能制度の利用も積極的に検討するべきです。

特定技能の外国人についての誤解

外国人労働者への誤解はよく聞きます。

例えば

・日本人より賃金を安く働かすことが出来る。

・生活費にかかわることすべて給与から控除できる。

・長時間の残業を求めることが出来る。

・社会保険には加入させなくても良い。

・契約の延長で転職を制限できる。

こういった誤解から海外から見た日本の労働環境は、奴隷制度に近いと一部メディアからたたかれています。正しく理解してうまく活用すればそれほど、悪くない制度であると国内外に伝えないといけません。

 

東京新聞より　話が違う！期待した日本「優しくない」　低賃金、転職妨害も　特定技能で働く外国人を苦しめる雇用主のやり方：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 

2023年10月から最低賃金はどうなる！！！

今年度の最低賃金の改定について、全国平均の時給を過去最大の41円引き上げ、1002円とする目安がまとまりました。全国平均の時給が1000円を超えるのは初めてです。最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均で時給961円となっています。

今年度の引き上げに関して、厚生労働省の審議会で、先月議論が行われ、全国平均の時給を41円引き上げ、1002円とする目安がまとめられました。引き上げ額は、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降3年連続で最大となり、目安通りに引き上げられると政府が目標として掲げる全国平均で時給1000円を初めて上回ります。

厚生労働省の審議会は、およそ9時間にわたる議論の末に労使の隔たりが埋まらず結論を持ち越していました。今後、目安の額をもとに各地の地方審議会が協議し、引き上げ額が決定します。（TBSニュースデジタルより）