No45メルマガ/4.ARROWS🏹2024年1月号

企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！

2024年4月から、募集広告や職業紹介を受ける際に、求人企業などから明示される労働条件が追加されます。
（追加される明示事項）2024（令和6）年4月1日施行 改正職業安定法施行規則求職者に対して求人企業等が明示しなければならない労働条件に、以下の事項が追加されました。

① 従事すべき業務の変更の範囲 ※
② 就業場所の変更の範囲 ※
③ 有期労働契約を更新する場合の基準 （ 通 算 契 約 期 間 ま た は 更 新 回 数 の 上 限 を 含 む ）※ 「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。（厚生労働省より）

日本で不当解雇でない場合って？？？どうなとき

通常は、従業員を簡単にクビにすることは日本の労働法はできませんが、正当な理由があれば解雇を可能としています。その正当な理由とは、

（1）就業規則に解雇理由の定めがあり、なおかつ定めた内容が合理的であること（2）解雇処分にすることが社会通念上正当だと認められる（一般的な概念として「この理由なら解雇されても仕方がない」と納得する理由）ことの2つです。

【整理解雇】
「会社の業績が悪化した」などの理由で従業員をリストラする場合の解雇です。企業側が次の4つの要件を備えることで、解雇が有効になり得ます。
（1）利益の減少などにより、人員削減の必要性があること
（2）早期退職者の募集、役員報酬の減額、賞与の支給停止などの事前措置を行い、従業員の解雇を回避するような努力を尽くしたこと
（3）解雇する従業員の人選基準について合理性があること
（4）人員削減の必要性について労働者に対する説明や、労働組合または就業員代表との協議がなされていること

 

【普通解雇】
「上司の指示を聞かない」といった勤務態度不良、無断で欠勤・遅刻・早退を繰り返すといった勤怠態度の不良、社内の人間関係に対する協調性の欠如、与えられた仕事に対する能力不足などによる解雇のことです。
企業（上司）が従業員に対して相応の時間をかけ、複数回の注意や指導、教育などを行い、ケースによっては業務内容の変更や他部署への配置転換の措置を取ったのにもかかわらず状況が改善しない場合、解雇の対象になり得ます。

【懲戒解雇】
・同業他社に企業秘密を漏らす。

・SNSなどで会社に対する誹謗（ひぼう）中傷を行う。

・会社の金銭を横領する。無断欠勤が長期間におよび出勤の督促に応じない。

・会社の業務に必要な経歴を詐称して雇用された、などによる解雇のことです。

懲戒解雇は、従業員が会社の秩序を乱す重大な規律違反や非行を行った場合に「制裁」として行う処分であり、内容が悪質（故意的など）で重大な損害を与える行為であることを会社側が立証できた場合、解雇の対象になり得ます。

Yahooニュース（オトナンサー編集部より引用）

2025年度から全国の自治体として初の外国人採用実施

人口約４万１０００人の２割を外国人が占める群馬県大泉町は、来年度以降、町職員採用試験の受験資格に日本国籍を必要とする国籍条項を撤廃する方針を決めた。同県内の自治体で国籍条項を撤廃するのは初めてで、外国人の視点を反映させるなど多様性を生かしたまちづくりを進める狙いがあるという。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）やパナソニックが生産拠点を置く同町では、平成初頭からブラジル人労働者を多く受け入れると、ペルーやベトナム、ネパール出身者も増加。１１月末時点で５１カ国８３０６人の外国人が暮らしている。

来年度の職員採用試験から一般職、専門職を問わず、すべての職種で国籍に関する条項を撤廃し、在留期間が限定されない「永住者」と「特別永住者」が受験できるようにしました。町によりますと、すべての職種で国籍条項を撤廃するのは県内の市町村では初めてで、町は、役場の窓口などでの通訳業務や、教育・福祉の分野での活躍に期待しているということです。

一方、課長職以上の管理職や、財政や人事などの担当、そして、税の徴収といった業務については法律や国の通達などに従い、引き続き日本の国籍を持つ人に限られるということです。（NHKニュース、産気新聞から参照）

 

外国人観光客を悩ませる小銭問題を解決する方法

多くのグルメと美しい景色がある日本は、多くの外国人にとってくつろげる場所となりつつありますが、日本では財布に大量の小銭が余るという経験をする観光客も多いと良く聞きます。

それによると、常連海外旅行者の投稿主がお薦めしているのは、交通系ICカードのSuica（スイカ）やPASMOを利用する方法。実は東京メトロなど一部の機械では10円単位でチャージが可能。他にも対応している機械は各地にあるとしている。

また、チャージする際にはラッシュの時間帯を避けた方が良いともアドバイスして、チャージしたお金は交通機関の運賃だけでなく、車内販売、自動販売機、ロッカー、コンビニ、飲食店などでも使用可能と説明している。

他のユーザーからは今ではセルフレジも多いから、小銭を多く持っていても恐れることはない。セブン-イレブンのコンビニ（客が代金を投入する）レジは1円玉でも5円玉でも受け付けてくれるから超便利です。スーパーやコンビニで買い物する時に毎回、持っている小銭を総動員して払えば良い、コンビニやユニクロのセルフレジで精算する時に細かい硬貨をまとめて放り込めば、セルフレジを活用すればいいという意見が相次いだ。（台湾メディアの三立新聞より）

外国人ドライバーが急増「外国免許切替」は母国語！

トラック運転手の残業規制が強化され、物流業界の労働力不足が懸念される「２０２４年問題」が４月、いよいよ本格化する。家族帯同の永住が可能になる外国人の在留資格「特定技能２号」も拡大され、技能実習生は「人材確保・育成」が目的の新労働者制度に移行する。出入国在留管理庁によると、わが国在留の外国人は３００万人を超え過去最多を更新中。「技能実習」や「特定技能」などが伸び、就労目的の中長期滞在者が増えた。

田園地帯に広がる埼玉県運転免許センター（鴻巣市）。数カ月前に来日した同県内に住む４０代のベトナム人女性は昨年暮れ、祖国の運転免許を日本の免許に切り替える「外国免許切替」のテストに合格した。実技は２度目だが、筆記は一発合格。さぞ勉強したのかと思うと、「問題がベトナム語だったから」。しかも常識的な○×式の１０問のうち７問正解で合格する。女性は日常会話も含め日本語はほとんどできない。

東京都で現行の外国免許切替の制度が始まったのは1994年。当初は英語、中国語など７カ国語だったが、現在はタイ、トルコ、ミャンマーなど１９カ国語に増えた。埼玉でも９カ国語での受験が可能だ。

これは、トラックなどを運転するための大型、中型、準中型免許もほぼ同様だ。祖国で類似の免許を取得していれば比較的簡単に日本での運送業務などが可能になる。準中型以上の切り替えは2022年で約１５００人、過去２０年間で約１万２千人にのぼる。