No46メルマガ/4.ARROWS🏹2024年2月号

寛容だったカナダ政府、留学生や移民規制の強化発表！

カナダ政府は先月２２日、外国人留学生に対するビザ発給を今後２年間制限すると発表した。移民省によると、これに伴って今年の留学生向けビザ発給は約３６万件と、２０２３年から３５％減少する見通し。 ミラー移民相は、発給制限を実行するために教育制度の監督を担う各州と協力して取り組んでいくと述べた。 今回の措置導入についてミラー氏は、主な理由は学生が高額の家賃を負担しながら劣悪な住環境にさらされるのを防ぐことだと説明しつつ、住宅供給や医療サービスなどにかかる重圧を和らげる目的もあると指摘した。 カナダでは入国者の急増などで医療や教育といった分野のコストが膨らんでいるほか、住宅価格も高騰。これらの問題がトルドー政権の支持率低下につながっている。（ロイター通信オタワ支局より）

オーストラリア向けワーキングホリデービザ発給数急増

日本人のホーキングホリデービザが、2022／23年度に１万4,398件、ピーク時の15／16年度に記録した１万2,304件を上回り、最高記録を更新したことが、オーストラリア内務省のデータで分かった。日本人への同ビザの発給数は、英国、台湾、カナダに次いで４番目に多くなっている。日本人労働者は、低賃金や厳格な労働文化、円安から逃れるためにオーストラリアでの生活を希望しているという。

（アジア経済ニュースより）

■留学生増加、しかし就労ビザを取り締まり強化

来年のオーストラリアの大学への入学を申請した留学生の数は、記録的高水準となっているもようだ。一方で、就学ではなく就労を目的とする学生に対するビザ却下が劇的に増加していることから、実際のオーストラリアへの入国者数は伸び悩むとみられている。また留学生の学費による収入に対して課税するという連邦政府の提案は、多くの業界関係者から反対の声が上がっている。

外国人労働者数が初の200万人超え人手不足解消へ強まる依存

厚生労働省の先月26日の発表によると、2023年10月末時点の外国人労働者数は前年比12.4％増の204万8675人と、データをさかのぼれる08年以降で最多となった。過去10年では約３倍に増えている。外国人を雇用する事業所数も6.7％増の31万8775所と最多を更新した。（朝日新聞より）

日本では生産活動の中心を担う15－64歳の生産年齢人口が1995年をピークに減少している。人手不足が原因で事業継続を断念せざるを得ないケースも増加しており、労働市場のギャップを埋める手段として外国人労働者は不可欠な存在となっていることが示された。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）が22年に発表した調査では、政府が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）目標（年平均成長率1.24％）を達成するには、外国人労働者が30年に現状の２倍の約420万人、40年に674万人が必要になるとみられている。

欧州EUで移民・難民への対応を厳格化させる動きが強化

中東情勢の緊迫化でパレスチナ問題からの移民流入が予想される中、欧州連合（ＥＵ）は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。「われわれはついに移民問題を解決しつつある」

ＥＵ欧州委員会のシナス副委員長は２０日、ＥＵの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。

新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長７日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される可能性がある。移民・難民が最初に到着する南欧諸国の負担を軽減するため、各国間で分担する仕組みも導入する。新制度案は承認をへて２０２４年内にも発効する見込みだ。

（産経新聞より）

外国人労働者の特定技能⇒4分野の追加を検討

政府は、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に、
自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を加えることを検討している。追加に法
改正は伴わないが、省令などを改める必要がある。最長5年の特定技能1号は現在飲食
料品製造や建設など12分野で受け入れている。追加が実現すれば、2019年制度創設
以来初めてになる。

◎自動車運送業では、バスやタクシー、トラックの運転手想定。
◎鉄道業界では運転士や車掌、駅係員、車両製造、保安など、
◎林業では育林など、木材産業では木材加工など検討している。
◎既存分野の飲食料品製造にスーパーでの総菜調理、産業機械
など製造に繊維や印刷などの業務を拡大追加する予定　（朝日新聞より）