No47メルマガ/4.ARROWS🏹2024年3月号

最近、打合せの際に話題に出た話なんですが、外国人が良くスナックとかで接客業で働いている女性を見る機会がありますが、彼女達、彼らはどういった在留カードで働いているんですか？との質問を受けたので、私もあまり深く考えたことがなかったのですが、少し調べてみました。

最初のトピックスにしたので、お時間がある時に今月メルマガを是非、一読ください。

---　目次　---

1.スナック・パブで働く外国人ってなんの在留資格ですか！

2.仕事はある…人は足りない東京2023年平均求人倍率1.78倍。

3.すでに移民国家日本、外国人労働者は地方を救うか！

4.不法滞在外国人の在留ガイドライン見直し案まとまる

5.【廃業物流会社】運送業の2024問題の現実

スナック・パブで働く外国人ってなんの在留資格ですか！

以前、話題になったフィリピンパブなどの水商売の店舗で働くことができる在留資格は、何のビザなんだろう？？？と思い、調てみました！

本来は、適格な就労できるビザは日本にはありません。じゃー皆さん違法に彼女たちを働かせているのかというと、そういうブラックなお店もあるのも事実です。ジャーすべて違法に働かせているのかと言えば、一部の在留資格には仕事制限のない就労できる在留資格もあります。それは日本人配偶者、永住者配偶者、定住者、永住者および日本帰化外国出身者という方は合法的に働くことが出します。

一昔前のバブル時代や日本円が強かった時代には、興行ビザは、演劇、音楽、スポーツなどの興行にかかる活動や芸能活動をする外国人に与えられる在留資格があり今ほど、条件が厳しくなかったため、多くの外国人が接客業で多く働いていました。ただ、この興行ビザも数年前までの話です。

以前、外国人ホステスとして興行ビザで来日していましたが、現在はほぼ不可となっています。今は興行ビザで滞在歴がある外国人は、実務上、一般的な配偶者ビザ申請に比べて非常に厳しく審査されます。

本来、興行ビザは、ダンサーやタレントなどのエンターテイナーとしての仕事をすること目的に来日するための在留資格です。つまり、この興行ビザではキャバ嬢やホステスのような接客業務はできません。多くのお店は本来の目的とは、違う在留資格で働かしているが、現状ではないかと考えられます。

仕事はある…人は足りない東京2023年平均求人倍率1.78倍。

東京労働局の資料によると、企業からハローワークに出された有効求人数は21年8月から29カ月連続で前年同月を上回る。一方、有効求職者数は23年9月まで15カ月連続の前年割れ。求人数の増加に求職者数が追いつかない状況が続いた。

　都道府県別で見ると、東京の有効求人倍率は2番目の高さ。同局によると、東京に本社を置く大手企業が多く、コロナ禍後は5類移行など経済活動の正常化を背景に、居酒屋チェーンやファミリーレストランなどサービス業が出す求人数が伸びたという。

人材争奪戦　飲食・宿泊は今後も

人手不足の現状は、事業者への聞き取り調査でも表れる。東京商工会議所が23区の1429社に昨秋実施した調査によると、人員が「不足」と答えた中小企業の割合は60％。日銀が1月に公表した地域経済報告（さくらリポート）でも、本店管内の1都3県（埼玉、千葉、栃木）の企業から「人手は取り合いになっている」との声が寄せられた。（東京新聞より）

すでに移民国家日本、外国人労働者は地方を救うか！

政府は2019年に在留資格「特定技能」まで創設

政府や企業は人手不足対策として積極的に進めてきた外国人労働者。日本は1995年をピークにして生産年齢人口が大きく減ってきたが、とりわけ若者の都会流出に悩む地方にとっては、外国人労働者は“救世主”であった。日本は原則として移民を受け入れていない。このため、政府は「外国人技能実習制度」の趣旨を捻じ曲げ、同制度を隠れ蓑として実質的な単純労働者を増やし続けてきた。近年はさらに、勤労世代の人口が減ったこともあり、政府は各業界団体の強い要請を受ける形で、2019年4月に新たな在留資格「特定技能」まで創設した。

当面の対象は建設や介護、農業など人手不足が深刻な14職種に絞ってはいるが、一定の日本語能力と技能を持つ技能実習生を「特定技能1号」として、これまで認めてこなかった単純労働に就労可能とする百八十度の政策転換であった。しかも「特定技能」は2段階方式であり、「特定技能1号」のうち難しい日本語と、建設、造船・舶用工業の2分野で熟練した技能を身に付けた人を「特定技能2号」として、定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住権まで認めたのである。

政府は「特定技能1号」について、本2023年度までに約34万5000人を受け入れることを想定している。移民と極めて近い制度を設けてまで、外国人労働者の確保の躍起になってきたのである。出入国在留管理庁によれば、2020年に日本に入国した外国人のうち、「技能実習」の8万3826人(前年比55.6％減)、「留学」は4万9748人(同59.1％減)であった。2019年4月に創設された「特定技能」だけは3197人増の3760人となった。コロナ禍の影響もあって増加率については13.6％増であった前年より9.6ポイントも低い4.0％増と伸び悩んだ。

2020年の外国人労働者数が過去最高となった背景には、人口減少が進み社会全体としては人手不足が続いていることがある。コロナ不況の影響が小さかった業種を中心に採用増加の流れが継続しているのだ。（現代ビジネス）

不法滞在外国人の在留ガイドライン見直し案まとまる

法務省は、不法に滞在している外国人の在留を、法務大臣の裁量で特別に認める際の基準を定めたガイドラインを設けていますが、その見直し案が明らかになりました。在留資格がなくても、親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間教育を受けている場合は、在留を認める方向で検討するなどとしています。（NHKオンラインより）

（不法に滞在している外国人をめぐっては、出入国在留管理庁が、法務大臣の裁量で特別に在留を認める際の基準を定めたガイドラインを策定していますが、与野党内から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」との指摘が出ていたことなどから、見直し案をまとめました。

それによりますと、▽在留資格がなくても親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間、日本で教育を受けている場合や、▽正規の在留資格で入国し、長く活動していた場合、その後、資格が切れても在留を認める方向で検討します。

一方、▽不法入国などによって国の施設に収容され、その後、一時的に釈放された仮放免中に行方をくらませた場合や、▽不法滞在の期間が相当の長期間に及ぶ場合などは、在留を認めない方向で検討するということです。

【廃業物流会社】運送業の2024問題の現実

ドライバーの運賃アップの交渉現場
　　　　　　　　　　　　　　　　NHKオンラインより