No49メルマガ/4.ARROWS🏹2024年5月号

特定技能2号の人材がどんどん誕生、昨年末37名！

政府は深刻な人手不足を外国人材で補うため特定技能制度の拡充に乗り出した。特定技能制度は、2019年4月に導入された制度で、特に人手不足が深刻な介護、建設など12分野に限定して創設された在留資格で最長5年の期限がある「1号」と、より熟練した技能を条件として期限なく延長でき、家族の呼び寄せも可能である「2号」とがある。さらに業種を追加で増やす予定となっています。

2号の対象については、政府は制度導入時に、建設と造船・船舶用工業の2分野に限定していた。しかし、2023年8月には他分野にも範囲は拡大し、2号資格の試験は、産業機械など製造分野、農業や外食などでも既に実施されている。すでに2号の資格者は2023年末で37人になっています。

◎技能実習制度の廃止　→　育成就労制度へ移行！

また政府は、人権侵害も疑われてきた実習制度も見直しており、実習期間中の他企業への転籍を可能とする。さらに、実習生を特定技能1号に転換させる道筋を強化し、外国人材を長く確保する方針を固めている。名称も、新たに育成就労制度とする方向です。外国人技能実習制度の見直し⇒人権保護を最優先に選ばれる日本に⇒人手不足対策を超え⇒日本経済の中長期の潜在力向上の視点へ

（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミストより）

日本より稼げる韓国や台湾・シンガポールなどを目指す！

【 KOREA WAVEより】

韓国で働く外国人賃金労働者の半分は日本の月平均1８万円より高い、月平均200万ウォン（約22万円）から300万ウォン（約33万円）の賃金を受け取っていることがわかった。10人中6人は全般的に職場に満足したが、賃金や報酬より勤労時間に対する満足度が高かった。

統計庁は17日、こうした内容を含む外国人労働者に関する資料を発表した。外国人を滞在資格別に分類し、それぞれの経済・社会的生活様相を分析したのは今回が初めてだ。昨年の韓国国内滞在外国人のうち就業者の割合は64.5％。31.8％は非経済活動人口、3.7％は失業者に分類された。

産業別就業者を見ると製造業が44.6％で最も多く、卸小売・宿泊飲食業（18.4％）、事業・個人・公共サービス（15.5％）、建設業（12.1％）などの順だった。

 

茨城県での不法就労外国人最多（就業先は農業が１位）

出入国在留管理庁のまとめによりますと、２０２２年の１年間に全国で在留資格や就労資格などがないまま日本で働き、不法就労と認定された外国人は６３５５人となっています。このうち、茨城県で不法就労と認定された外国人の数は、全体の２割となる１２８３人で都道府県別では全国で最も多くなりました。２番目に多かったのは８９０人の千葉県でその１．４倍となっています。また、茨城県内で認定された不法就労のうち、農業の仕事をしていた人数は８９７人で、全体の７割近くを占めていました。

こうした状況を受けて警察では、雇う側への取り締まりも強化していて在留資格や就労の資格のない外国人を雇った場合は不法就労助長の罪に問われるおそれがあるとして注意を呼びかけています。（NHK 　水戸支局より）

技能実習生の受け入れに１人あたり７０万円かかるほか、監理団体への費用などを含めると毎月２５万円ほどの支払いがありました。ここ最近の物価の高まりで肥料や農業用機械の燃料などが値上がりしコストが大きくなっています。このため実習生の数を維持したり、増やしたりする人件費が賄えなくなっているということなんです。

 

在留資格申請が不許可となり「出国準備」とは

ベトナム人の日本就労意欲低下が顕著！

現在の在留資格が切れた後も日本で働きたいと回答した人は91.0%だった。前回調査の2022年よりも就労意欲がある人は全体的に▲5.8pt減少し、外国人材の日本での就労意欲はやや低下している。日本で働くことの人気が低下していると言われているなか、それを裏付ける結果となった。

国籍別で見てみると、今後も働きたいと考えているベトナム人材は85.9%で、2022年よりも▲12.1pt減少し、日本での就労意欲が低下していることが示された。一方、インドネシア人材は94.4%、ミャンマー人材は97.0%が今後も日本で働きたいと回答するなど、国籍によって差が出る結果となった。

日本で働きたくない理由については、「円安」と回答した人が38.5%と最も多く、労働環境を理由にあげた人が30.8%と続いた。一方で給料の低さを理由とする人は19.2%だった。この結果から、給料は一定であっても円安により自国通貨に換算した際の収入が減少するため、日本で働き続ける意欲が低下している可能性がある。

 

（（株式会社マイナビグローバルの調査より））