No50メルマガ/4.ARROWS🏹2024年6月号
先月もありましたインドネシア総合研究所さんの採用セミナーで労働市場について今月もお話をさせて頂くことになりましたのでもし、ご興味等がありましたら個別でご連絡ください。
https://www.indonesiasoken.com/seminar/seminar-on-utilization-of-indonesian-human-resources/
外国人雇用・在留資格について6月20日（木）13：00-13：40 登壇：吹上
近年日本では深刻な人材不足に陥っており、外国からの労働力に頼らざるを得ない状況です。そのため、外国人の受け入れにご興味のある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。第一部では、日本の人材不足の状況や、外国人雇用の留意事項、実際に受け入れた後のよくあるトラブルについて、その他在留資格等についてご紹介いたします。
難民申請３回以上で送還可能に制度の悪用抑止（改正入管法）
不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。
難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。
だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。（産経新聞オンラインより）
出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２年～４年をのぞき、１万人前後で推移している。
入管庁が不認定としたケースの中には「借金返済のため、日本で働きたい」といった申請もあり、入管関係者は「申請の一定数は国内に居残ることを狙った制度の悪用・誤用だ」と分析する。
円安「出稼ぎ」のワーキングホリデー活況でも 飽和状態で仕事なく手薄支援
円安で費用負担がかさみハードルが高くなった留学の代替などとして現地で働きながら国際経験を積めるワーキングホリデー（ワーホリ）が注目を集める。ただ、急激な増加で仕事が見つからないといったケースも目立つという。また、安易な「職」に飛びついてトラブルに陥る〝落とし穴〟もある。
日本ワーキング・ホリデー協会によると、ワーホリのビザでの渡航者は増加傾向にあるという。カナダは年間６５００人まで日本人のワーホリでの渡航を毎年１月から受け付けているが、９～１０月には埋まる勢いだとする。
渡航者数の制限がないオーストラリアにも青少年が殺到する。世界的にも給料が非常に高く、特別な能力を要求されない職でも２千円を超える時給がもらえ、新型コロナウイルス禍前の日本からのワーホリの約半数はオーストラリアだとされていた。
同国はコロナ禍で厳しい対策を取り、ワーホリの渡航者がほぼゼロになったが、脱コロナ禍で政府がキャンペーンを行うなど募集を強化。さらに円安も拍車をかけ、日本からの「出稼ぎ」で注目されている。
ただ、すでに飽和状態になっているとみられている。基本的には、ワーホリは１年間で、ビザが出てから１年以内に入国しないといけないが、仕事が見つからず、渡航後１カ月ほどで生活費が尽きて帰国するケースも少なくないとする。
特定技能、繊維業界の追加で人権順守を徹底
日本紡績協会の新会長に就任したシキボウの尻家正博社長が５日、大阪市内で記者会見し、３月に繊維業が外国人の在留資格の一つである特定技能制度の対象に加わったことを受け、労働者の人権順守といった要件に「適切に対応する必要がある」と強調した。
繊維業は、技能実習制度で時間外労働に対する賃金不払いといった法令違反が相次いだ。政府は、国際的な人権基準を順守した業務の実施や、勤怠管理の電子化などの追加要件を設定した。（産経新聞オンラインより）
建設業界の人手不足対応へ
建設業は全産業の平均よりも賃金が低い一方で労働時間が長いとされていて、こうした環境を改善するための建設業法や関連法の改正案がきょうの参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正法では、大工や左官など現場で働く人の労務費に目安を設けることとし、発注業者がこれを大きく下回る額で見積もりを依頼した場合、勧告を行ったり業者名を公表したりできる措置を導入します。
また、契約後に資材の高騰などが生じて受注者側が契約変更を申し出た際は、発注者側に協議に応じる努力義務を課します。
さらに、業界でも特に残業が多い現場監督について、専任の監督を置く要件を緩和し、デジタル技術を使って工事の遠隔監視を認める範囲を拡大するなど1人の監督が複数の現場を掛け持ちしやすくします。
政府は、法改正によって建設業界での担い手の確保につなげ、2024年問題への対応を加速させたい考えです。（NHKニュース オンラインより）
「日本人は不公平」と思われないために 新制度で変わる？
「日本に来てから暗闇しか見ていません」元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。
ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。
（NHKニュース オンラインより）