No54メルマガ/4.ARROWS🏹2024年10月号

特定技能ベトナム人に次いで、インドネシア人二番手へ

出入国在留管理庁は先月24日、人手不足に対応するため創設された在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、6月末時点で25万1747人となり、過去最多を更新したと発表した。特定技能は即戦力の労働者を確保するため平成31年に始まり、政府は受け入れの拡大を進めている　（産経新聞より）

人材難が深刻な建設や介護、農業などの12分野が対象で、最長5年働ける1号と、熟練技術を要し家族帯同が可能な2号がある。入管庁によると、6月末時点で2号は153人だった。

「技能実習」を良好に修了し試験なしで1号に移ったのが全体の6割強で、残りは技能試験などを経ていた。1号の産業別の最多は飲食料品製造業が約7万人。国籍別ではベトナムが半数を占め、インドネシア、フィリピンと続いた。

政府は1号で就労可能な産業として、バスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針。

制度運用の分野別では最も多いのが「飲食料品製造業」（27.9％、7万213人）で、次いで「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」（17.5％、4万4067人）となった。

都道府県では愛知県がもっとも多く（8.2％、2万757人）、次いで大阪府（6.6％、1万6543人）、埼玉県（6.2％、1万5530人）、千葉県（6％、1万5185人）、東京都（5.9％、1万4920人）など都市部で多くなっている。

（製造業分野）特定技能制度に11業種追加へ

経済産業省は、先月9月30日、外国人を労働力として受け入れる特定技能制度の業種に「繊維・印刷・金属製サッシ・ドア製造業など」を追加する旨の改正告示を発表した。

特定技能は、2019年に創設された外国人の在留資格。国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることができるもの。技能実習と異なり、労働力を目的としている。

外国人技能実習制度は最大５年間で終了したのち、海外人材は母国へ帰ることとなっていたが、特定技能制度1号への移行により海外人材はさらに5年間、最大10年間（各種条件あり）日本での就労が可能となる。

製造業分野の特定技能制度については、24年3月29日に分野名を「工業製品製造業分野」と変更したうえで、新たな業種・業務区分を追加することを閣議決定。11業種が新たに加えられた。

製造業分野の特定技能制度

（鉄道分野）業種内容

鉄道分野における令和６年度からの向こう５年間の受入れ見込数は、最大で3,800 人であり、これを令和 10 年度末までの５年間の受入れ見込数の上限として運用する。当該受入れ見込数は、鉄道分野において、令和 10 年度には 1 万 8,400 人程度の人手不足が見込まれる中、技術開発等による５年間で１％弱の生産性向上（５年間で 1,300 人程度）や、処遇の改善の取組等による追加的な国内人材の確保（５年間で 1 万 3,200 人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる最大で 3,800 人を１号特定技能外国人の受入れの上限として運用するものであり、過大なものとはなっていない。

（特定技能）1号から2号へは推薦状必要

（建設分野）特定技能人材は他産業とはやり方が違います。

受入企業が行う手続き

建設分野の１号特定技能外国人を受け入れるために企業に課された手続き等があります。主なものを列記しましたのでご参照ください。（一社）建設技能人材機構 JACより