No57メルマガ/4.ARROWS🏹2025年1月号
お正月明けのご挨拶となりました。
今年は正月明けから10日間ほど寝込んでいました。世の中的にはインフルエンザやコロナもまだまだ勢いがありますので、どこの病院も患者でいっぱいで大変でした。これから業務開始する感じにりますので、今年もよろしくお願いします。
本文メールマガジンもお時間がある際にご一読ください。
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雇用保険改正 失業給付金支給が短縮へ
2025年4月1日より、離職前後（離職前は1年以内）に教育訓練を受講した場合は、自己都合離職における失業給付（基本手当）の給付制限が解除されます。そのため、事前に教育訓練を受けていれば、自己都合で会社を辞めた場合でも、7日間の待機期間が明けたらすぐに失業保険を受給できます。
現行法では、自己都合で退職すると、待機満了から2ヶ月（5年以内に2回を超える受給では3ヶ月）は給付制限がかかり、すぐに失業保険を受給できません。対して今回の改正では、教育訓練ありなら給付制限を解除、教育訓練なしでも給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。
自己都合離職者でも失業給付が受け取りやすくなることで、起業や転職といったキャリアチェンジは今よりもしやすくなります。最短で即支給される失業給付を、起業準備期間や再就職活動期間中の生活資金に充てられるからです。（朝日新聞より）
中国人向けビザ緩和へ なぜこのタイミングで
岩屋外務大臣は訪問先の中国で、5年ぶりに開かれた両国の関係閣僚による「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に、阿部文部科学大臣とともに出席しました。冒頭、岩屋大臣は「人的・文化交流は、日中両国の協力と連携を具体化する重要な要素だ」と述べました。そのうえで、人的往来の活性化を促すため、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件や手続きを緩和することを明らかにしました。
具体的には、富裕層の一部や、その家族を対象に、有効期限が10年間で、期間中、複数回、使えるビザを新設するとしています。
また、団体旅行向けのビザの滞在可能な日数を、現行の15日から、30日に延長するとしているのに加え、65歳以上の人がビザを申請する際、これまで求めていた在職証明書の提出を不要にするなどとしています。さらに対話では、来年の大阪・関西万博のために日本を訪れる、すべての外国人旅行者を対象に、ビザの手数料を免除することを説明しました。そして、若年層の相互理解を促進するため、青少年交流が重要だという認識で一致したほか、海賊版対策など、クリエーターが安心して創作活動を行うことができるよう、協力して環境整備を進めていくことを確認しました。（日本テレビニュースより）
世界一番の親日国！アゼルバイジャン
旧ソ連のカスピ海のコーカサスと呼ばれる地域に位置するアゼルバイジャンは、石油やガスが豊富で「第二のドバイ」とも呼ばれています。そんなアゼルバイジャンは、親日国としても有名です。そこで今回は、アゼルバイジャンの基本情報のほか、ぜひ訪れたい観光スポット、世界遺産、人気のスポーツをお届けします。
正式名称は「アゼルバイジャン共和国」で、東はカスピ海に面し、西はアルメニアとトルコ、南はイラン、北はロシアに接しています。国土は8万6,600平方キロメートルで日本の約4分の1です。
人口は1,030万人（2022年）で、人種の90パーセント以上をアゼルバイジャン系が占めるほか、レズギン系、ロシア系、アルメニア系、タリシュ系の人たちも暮らしています。宗教は主にイスラム教シーア派、公用語はアゼルバイジャン語です。
アゼルバイジャンの国旗は、中央の三日月と星が「イスラム教のシンボル」を、星の8つの光条は、国内の「トルコ系8部族」を表しています。また、青はトルコ系民族の伝統色で、「澄みわたった空とカスピ海」を、赤は「独立時の犠牲」を、緑は「カフカス山脈の森林と農業」を表しています。
日本からアゼルバジャンへは直行便が就航していません。行き帰り最低1カ所で乗り換える必要があります。羽田・成田から首都バクーへ行く場合、トルコのイスタンブール、カタールのドーハ、アラブ首長国連邦のドバイなどで乗り継ぎが可能です。
アゼルバイジャンに入国するには、あらかじめ査証（ビザ）を取得する必要があります。とはいえ、日本のパスポートを所有していれば、ヘイダル・アリエフ国際空港に到着後、アライバル・ビザ（一次有効、滞在期間30日以内）の申請ができます。しかも、日本国籍者のアライバル・ビザ手数料は無料です！
インバウンド需要、円安追い風に昨年8兆円超え
観光庁は15日、昨年1年間の訪日外国人客の旅行消費額の累計が、前年比53・4％増の約8兆1395億円（速報値）に達したと発表した。歴史的な円安が追い風となり、過去最高の8兆円の大台に乗せた。昨年1年間の訪日客数は3687万人で3500万人を上回り、過去最多となった。
国、地域別の内訳では中国が1兆7335億円でトップ。台湾1兆936億円、韓国9632億円、米国9021億円など。
1人あたりの消費額は前年比6・8％増の約23万7000円で、新型コロナウイルス禍前の2019年よりも43・3％高い。政府は2030年に訪日外国人旅行者6000万人、消費額15兆円を目標に掲げるが、1人あたりの消費額が25万円となる計算で、さらに観光の高付加価値化を進める必要がある。
同日の日本政府観光局（JNTO）の発表によると、昨年1年間の訪日客数は累計約3687万人で、過去最高だった19年の年間約3188万人を15・6％上回った。国内の地方路線、海外との直行便の増加に加え、秋の観光シーズンに国内が好天に恵まれたことが寄与した。
このうち中国人は前年比で3倍近い約698万人に達したが、コロナ禍前の19年の7割程度。岩屋毅外務相は昨年12月、中国人が観光目的で訪日する際に必要な短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を発表。今後、消費額、客数の回復が見込まれるが一方、オーバーツーリズム（観光公害）や治安への不安の声も高まっており、新たな対策も必要となっている。
自動車運送業分野特定技能１号評価試験について
試験の概要：
自動車運送業分野（トラック、タクシー、バス）に関しては在留資格「特定技能」を取得し日本で就労を希望する外国人に対して、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働する必要な知識や経験を有することを確認するための試験です。
受験資格：
試験の合格によって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではありません。 試験合格者に係る在留資格認定証明書申請交付又は在留資格申請変更時の審査により在留資格認定証明書の譲渡や在留資格変更の許可を受けられない場合があります。在留資格認定証明書の交付を受けた場合でも、審査証申請については、どちらかによる審査が行われるため、審査証の発給を受けられない場合があります。
試験の種類：
自動車運送業分野特定技能１号評価試験（バス）
自動車運送業分野特定技能１号評価試験（トラック）
自動車運送業分野特定技能１号評価試験（タクシー）
試験実施国
日本
受験料・合格証明書発行手数料
